非正規社員、２０００人規模で削減＝業績悪化で雇い止め−日本郵便 非正規社員、２０００人規模で削減＝業績悪化で雇い止め−日本郵便 日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が、３月末で契約が切れる非正規社員の一部を対象に、契約を更新しない「雇い止め」を実施することが１２日、明らかになった。１５万人超の非正規社員のうち、２０００人程度を削減する見通しだ。 　日本郵便は２０１１年３月期に１０５０億円の営業損失を計上する見込み。１２年度の黒字化を目指しており、経費の７割を占める人件費の圧縮が避けられないと判断した。非正規社員に対しては、今月上旬から希望退職の募集を始めている。 　日本郵便の非正規社員の多くは、仕分けなどの作業に従事する。昨年夏に起きたゆうパックの遅配問題への対応で人員が膨らんでいたが、年末年始の繁忙期を乗り切ったことから削減に踏み切る。ただ、２０００人規模の雇い止めでは収支改善効果

「隠れ待機児童」実態把握へ＝保育所・こども園整備のベースに−政府 「隠れ待機児童」実態把握へ＝保育所・こども園整備のベースに−政府 政府は２８日、保護者がパートタイマーで、市町村の保育所入所待機児童リストからの漏れが多いとされる子どもについて、実態把握に乗り出す方針を固めた。これらの「隠れ待機児童」も含めて待機児童数を割り出し、それをベースに保育所や幼保一体施設「こども園」の整備を進める。実態把握は２０１３年度施行を目指す子育て支援改革「子ども・子育て新システム」に併せて実施する。 　現行の保育所制度は、市町村が保育の必要がある子の保護者と契約し、受け入れ先を決める。本来は保護者の就労形態を問わず保育所利用が可能で、市町村は満員で入れない子を待機児童リストに載せる必要がある。 　しかし、待機児童問題が深刻な都市部では、保護者がフルタイム勤務の子をリストに載せる一方、パートタイム勤務の子は入

都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は２日、国が法令で自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しのため、３０以上の都道府県が国に構造改革特区を共同提案することを決めた。対象は、市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目で、全項目に３分の２以上の都道府県が賛同しているという。 　提案では、児童１人当たり３．３平方メートルとされる保育所の面積基準が「全国統一の基準として問題」と指摘。その上で、市町村が独自で基準を設定できるよう求めた。保育士などが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」についても、専用の部屋が９．９平方メートル以上との基準を、市町村が決められるよう提案する。　（2010/11/02-13:35）

１３年度から病児保育充実へ＝自宅訪問型サービスを新設−政府方針 １３年度から病児保育充実へ＝自宅訪問型サービスを新設−政府方針 政府は、２０１３年度から病児・病後児保育を充実させる方針を決めた。現行の病院併設などの施設型サービスのほかに、研修を受けた看護師や保育士による自宅訪問型サービスの新設を検討する。医療機関とも連携して子どもの病状に合わせた質の高い保育を目指す。また、１３年度に幼稚園と保育所を機能統合して新設する「こども園」（仮称）にも看護師の配置を義務付ける考えだ。 　自宅訪問型サービスの対象として想定しているのは、病気で在宅療養中や、快方に向かっているのに、通常の保育園では受け入れてもらえない子どもたち。保護者の介護や看護の負担が重かったり、保護者が仕事を休まざるを得なかったりといった問題がある。 　訪問型サービスは、保育の質を確保するため、事業所単位での看護師や保育士の配置基準

大学入試センター、民営化を検討＝研究開発独法は整理統合−仕分け第２弾・枝野氏 大学入試センター、民営化を検討＝研究開発独法は整理統合−仕分け第２弾・枝野氏 枝野幸男行政刷新担当相は１０日、さいたま市内で講演し、事業仕分け第２弾の対象候補となっている文部科学省所管の独立行政法人「大学入試センター」について「（現在は）税金も入っているが、利用する大学からお金をもらえば独立採算で回る。国が関与する必要はないかもしれない」と述べ、公益法人などの民営組織に切り替えることも検討していく考えを表明した。 　枝野氏はまた、１０４の独法のうち、理化学研究所など研究開発系の法人が３４に上ると指摘。その上で「こんなに分かれている必要はない。せいぜい五つか１０ぐらいに整理できるのではないか」と述べ、整理・統合に取り組む意向を示した。具体的には(1)研究内容への国の関与が強い(2)基礎研究を行う(3)応用研究を行う

「弁護士バー」、１２日にオープン＝東京・渋谷に「身近な存在」 「弁護士バー」、１２日にオープン＝東京・渋谷に「身近な存在」 弁護士がバーテンダーになり、もっと身近な存在に−。こんなコンセプトのバーが１２日、東京・渋谷にオープンする。弁護士会は法律に抵触する可能性があるとして計画段階で警告したが、バーテンを務める弁護士は「違法にならないよう配慮した。理解は得られると思う」と話している。 　３日会見した外岡潤弁護士（２９）らによると、バーの名は「リーガルバー六法」。京王線渋谷駅近くのビル３階に、最大席数３０席を用意。弁護士らが設立した社団法人と民間企業が共同経営する。バーテンの弁護士は当面外岡弁護士１人で、数人の従業員とともに接客に当たる。 　バーをめぐっては、外岡弁護士が所属する第二東京弁護士会が昨年１２月、「弁護士資格のない者が依頼人と弁護士を仲介し、報酬を得ることを禁じた弁護士法に違反す

「お会いでき光栄です」と大統領＝両陛下、御所に招き昼食会 「お会いでき光栄です」と大統領＝両陛下、御所に招き昼食会 天皇、皇后両陛下は１４日、来日中のオバマ米大統領を皇居・御所に招き、昼食会を催された。両陛下が同大統領と会うのは初めてで、昼食は３人だけで取り、ほかは日本側の通訳１人だけという。 　オバマ大統領の車は正午ごろ、御所に到着。玄関では両陛下が出迎えた。車から降りた大統領は、報道陣に「ハロー」と手を振って応えた。天皇陛下と大統領はスーツ、皇后さまは和服姿。大統領は何度もおじぎをして両陛下と握手を交わし、「お会いできて、とても、とても光栄です」と話した。 　オバマ大統領は午後１時半すぎ、御所を後にした。 　宮内庁によると、実務訪問賓客として訪日した大統領とは本来、宮殿での会見が設定される。 　今回は大統領の日本滞在期間が短い一方、両陛下も即位２０年関連行事などが立て込んだため、「変則

保育所基準、議論は平行線＝「義務付け」見直しで政務官折衝 保育所基準、議論は平行線＝「義務付け」見直しで政務官折衝 国が地方の業務を法令で縛る「義務付け・枠付け」見直しをめぐり、地方分権を所管する内閣府と、法令を所管する各省との政務官折衝が１２日から始まった。同日は津村啓介内閣府政務官が山井和則厚生労働政務官を訪ね、認可保育所の施設、運営基準を自治体判断に委ねるよう求めたが、山井政務官は「保育の質が落ちる」「分権が福祉切り下げの大義名分になりかねない」などと反論。議論は平行線をたどった。 　同府は先に、地方分権改革推進委員会の第３次勧告を受け、保育所基準など地方の要望が高い１０４項目の見直しを各省に要請。しかし勧告通りの見直しが２８項目にとどまったため、政治家レベルの折衝を行うことにした。 　同府は見直し項目上積みのため、１３日以降も各省と折衝を重ね、来月策定する地方分権改革推進計画に盛り

製造業派遣禁止へ法案提出＝通常国会に−鳩山首相 製造業派遣禁止へ法案提出＝通常国会に−鳩山首相 鳩山由紀夫首相は２９日の衆院代表質問で、労働者派遣法改正案について「３党連立合意に製造業派遣の原則禁止などが盛り込まれている。これらを踏まえ通常国会への法案提出を目指し、厚生労働省審議会で検討をスタートした」と述べ、規制強化に向け通常国会に提出する考えを示した。 　鳩山首相は「雇用にかかわる行き過ぎた規制緩和を適正化し、労働者の生活の安定を図ることは重要だ」と強調。審議会に関しては「年内に結論が出ることを期待している」と語った。共産党の志位和夫委員長への答弁。（2009/10/29-18:33）

女性の社会進出、日本は７５位＝トップはアイスランド−世界経済フォーラム 女性の社会進出、日本は７５位＝トップはアイスランド−世界経済フォーラム 【ニューヨーク時事】世界各国の政財界リーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られる世界経済フォーラムは２７日、社会進出における性別格差の度合いを評価した「男女格差指数」を発表した。格差が最も小さいとされたのはアイスランドで、以下フィンランド、ノルウェー、スウェーデンと上位に北欧諸国が並んだ。日本は７５位で、前年（９８位）からは改善したものの、先進７カ国（Ｇ７）中で最下位だった。 　日本の評価を項目別に見ると、「女性国会議員の数」が１０５位にとどまるなど、政治への参加度について評価が低かった。また、「高等教育への進学率」が９８位と、教育面での不平等が指摘されたほか、経済面でも「賃金格差」が９９位、「就業率格差」が８３位と低位だった。ただ、「女性幹部の

ムソリーニは英スパイだった＝ファシストに意外な過去 ムソリーニは英スパイだった＝ファシストに意外な過去 英紙ガーディアン（電子版）は１４日、第２次大戦中のイタリアの独裁者ムソリーニが一時期、英国のスパイとして働いており、報酬として週１００ポンドを受け取っていたと報じた。ケンブリッジ大の歴史家ピーター・マートランド博士の研究で明らかになった。 　同紙によると、第１次大戦末期の１９１７年秋、革命を受け戦線を離脱したロシアにイタリアが続くことを恐れた英国は、当時ジャーナリストだったムソリーニに接近。報酬を与えムソリーニ編集の伊紙「ポポロディタリア」で戦意高揚の報道を続けさせた。当時の１００ポンドは、現在の６０００ポンド（約８５万円）に相当するという。（2009/10/14-18:38） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水

「派遣」「請負」の違い明確に＝２月にも新通達−厚労省 「派遣」「請負」の違い明確に＝２月にも新通達−厚労省 仕事を丸ごと引き受ける業務請負でありながら、受け入れ先企業の指揮命令の下で働かせる「偽装請負」に関連し、厚生労働省は２７日、労働者派遣と業務請負の違いを示す新たな通達を２月にも出すことを明らかにした。 　派遣と請負の大きな違いは、受け入れ先の社員が指揮命令できるかどうかという点にあり、請負の場合はできない。同省はこうした判断基準を公表済みだが、指揮命令の解釈をめぐって「単に声を掛けただけでも、違法な指揮命令に当たる」といった誤解が生じやすいため、さらに細かい基準をＱ＆Ａ方式で示すことにした。（2009/01/27-21:47） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は