秋田市は、財政負担軽減と利用者の利便性向上を目的に、公立の14保育所を平成29年度までにすべて民間に移行させる方針を打ちだした。12月市議会を経て計画を決定する。 市の方針によると、25年度に川尻、港北▲26年度に手形、保戸野▲27年度に泉、土崎、川口▲28年度に牛島、寺内−の計9保育所を、28〜29年度にかけ河辺・雄和地区の5保育所を民間に移行させる。 民間に移行すると、長時間延長保育や一時保育など多様な保育サービスが可能になるうえ、試算では、全部移行したあとで年間約1億8000万円の財政負担が軽減される。現在、14保育所に勤務する保育士116人らは業務替えで配置転換されるという。