公立１４保育所を民間に移行 秋田 - MSN産経ニュース
秋田市は、財政負担軽減と利用者の利便性向上を目的に、公立の１４保育所を平成２９年度までにすべて民間に移行させる方針を打ちだした。１２月市議会を経て計画を決定する。 市の方針によると、２５年度に川尻、港北▲２６年度に手形、保戸野▲２７年度に泉、土崎、川口▲２８年度に牛島、寺内−の計９保育所を、２８〜２９年度にかけ河辺・雄和地区の５保育所を民間に移行させる。 民間に移行すると、長時間延長保育や一時保育など多様な保育サービスが可能になるうえ、試算では、全部移行したあとで年間約１億８０００万円の財政負担が軽減される。現在、１４保育所に勤務する保育士１１６人らは業務替えで配置転換されるという。
幼保一体化：異論が続出 制度原案を提示－－政府検討会議 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府の「子ども・子育て新システム検討会議」は１日、ワーキングチーム（ＷＴ）を開き、幼稚園と保育所を一体化して創設する「こども園」の基本的位置づけに関する制度原案を示した。委員からは一体化への異論が続出し、小宮山洋子副厚生労働相は「国が無理やり進めようとは思っていない」と説明した。 原案は現在の幼稚園と保育所の制度を、１０年程度の経過措置の後に廃止し「こども園」に一本化するもの。委員からは「幼稚園と保育所にはそれぞれの文化がある。一つの型に押し込めるべきではない」「選択の自由が大切だ」などの意見が出された。政府側出席者は「きょうは一番厳しいケースを示した」と述べ、より柔軟な制度設計も検討する考えを示した。【鈴木直】
時事ドットコム：都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目
都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 都道府県が共同で特区提案へ＝保育所基準の移譲など２３項目 全国知事会の地方分権推進特別委員会（委員長・山田啓二京都府知事）は２日、国が法令で自治体の業務を縛る「義務付け・枠付け」の見直しのため、３０以上の都道府県が国に構造改革特区を共同提案することを決めた。対象は、市町村が独自に保育所の面積基準などを決められるようにすることなど計２３項目で、全項目に３分の２以上の都道府県が賛同しているという。 提案では、児童１人当たり３．３平方メートルとされる保育所の面積基準が「全国統一の基準として問題」と指摘。その上で、市町村が独自で基準を設定できるよう求めた。保育士などが自宅で乳幼児を預かる「保育ママ」についても、専用の部屋が９．９平方メートル以上との基準を、市町村が決められるよう提案する。 （2010/11/02-13:35）
出来野など６園を選定、市立保育所を13年４月に民営化へ/川崎：ローカルニュース : ニュース : カナロコ -- 神奈川新聞社
川崎市は２日までに、２０１３年４月に民営化する市立保育所６園を選定した。市は２００５年度から公立保育所の民営化を毎年５園程度進めており、13年度までに29園が民営化されることになる。 13年４月に民営化するのは、出来野（川崎区）、古市場（幸区）、千年（高津区）、中野島（多摩区）、中野島乳児（同）、西宿河原（同）の６園。中野島と中野島乳児は統合する。 民営化後の定員は、出来野１２０人（30人増）、古市場１３０人（10人増）、千年１３０人（10人増）、中野島・中野島乳児１２０人（25人増）、西宿河原１３０人（10人増）とする計画で、合計で85人増となる。 いずれも築33～45年で老朽化しており、各園とも建て替える。12年３月末に近隣の仮設園舎に移転し、13年４月までに社会福祉法人が新設保育所を建設する。
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保育料：横浜、川崎が値上げ検討 待機児童問題で定員増へ ／神奈川 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)