asahi.com（朝日新聞社）：保育所２割広くすべき？専門家は提言、待機児解消には壁 - 社会認可保育所の子ども１人当たりの面積は、現行基準より少なくとも２割広くすべきだ――。厚生労働省の委託を受けた保育や建築の専門家らが、１９４８年の制定後、改正されていない国の最低基準引き上げを提言する報告書をまとめた。ただ、基準引き上げは保育所整備を滞らせ、待機児童の解消がさらに難しくなる可能性がある。 最低基準は、保育室の１人当たりの広さを０〜１歳で３．３平方メートル以上（ほふく室）、２歳以上で１．９８平方メートル以上と定めている。 基準が制定された４８年当時は貧困家庭の子どもへの対応などを目的としていたが、いまは共働きの家庭などの増加に伴い、保育所の利用児童数は増え続けている（昨年４月現在２０２万人）。 報告書は保育所の利用時間が長くなっていることをふまえ、落ち着いて食事や昼寝をすることが子どもの心身の発達には重要だとして、食事の場と昼寝の場を分ける必要があると指摘した。 そのため
