asahi.com（朝日新聞社）：育児・介護休業法改正案が衆院委で可決 今国会成立へ - 政治子育てしながら働き続けられる環境を整備するための育児・介護休業法改正案が１２日、衆院厚生労働委員会で全会一致で可決された。与野党の修正協議により、昨秋からの景気後退に伴って相次いでいる「育休切り」の防止策も拡充された。順調に審議が進めば、今国会で成立する見通しだ。 政府は、働き方の見直しと、保育所をはじめとする社会基盤の整備を少子化対策の両輪と位置付けており、今回の改正で働き方の見直しに弾みを付けたい考え。 改正案では、３歳未満の子どもがいる従業員を対象にした短時間勤務制度の整備や、残業免除を企業に義務付けるほか、子どもが病気になった時の看護休暇の拡充、男性の育休取得の促進策などを盛り込んでいる。 一方、民主、社民、国民新の野党３党は、育休切りの防止策も強化する必要があるとして修正を要求。育休復帰後の賃金や配置に関する労働条件などを記した書面提示の義務化（現行は努力義務）を迫った。だ
