受審進まぬ福祉サービス第三者評価 費用面などで躊躇 ｜下野新聞「ＳＯＯＮ」福祉施設などのサービスの質を客観評価する「福祉サービス第三者評価事業」を２００９年度に受けた県内の介護、障害者施設や保育所などの施設は10カ所で、５８５カ所ある対象施設全体の１・71％にとどまっていることが15日までに、とちぎ福祉サービス第三者評価推進機構のまとめで分かった。県内では05年10月に始まり、これまでに１回でも受審した施設、事業所数も29カ所にとどまるなど、受審が進んでいない。同機構は「利用者のための制度。周知はしているが…」と頭を悩ませている。 同事業は、サービスの質の向上や利用者への情報提供などが目的で、評価結果は原則公開される。これまでに一度でも受審したことのある施設の内訳は、特別養護老人ホームなどの高齢者関係が８施設、身体や知的、精神など障害者関係が６施設、保育所や児童養護施設などの児童関係が15施設となっている。 同機構によると、実施率の低さは全国的な傾向という。「受
