御所市の大正地区にある3保育所と1幼稚園の統廃合計画に対し、保護者らが条例改正の差し止めを求めた訴訟で、奈良地裁は、市が統廃合計画を再検討し、専門家や保護者らによる第三者委員会を設置するとした和解案を提示した。保護者側と市の双方が応じる姿勢を示し、和解が成立する見通しとなった。 同地区の保護者ら13人が今年8月、市を相手に提訴。訴状などによると、市は財政健全化のため、11年3月に石光、幸町、小林の3保育所と大正幼稚園を統廃合し、同年4月に幼保一元化施設「(仮称)大正幼児園」の設置を計画。保護者側は「市から事前の聞き取りがなかった」などとしていた。【高瀬浩平】