１２日午前６時１０分ごろ、愛知県刈谷市一里山町金山のトヨタ車体富士松工場で、製造中の乗用車内に男性が倒れているのを従業員が発見し、１１９番した。男性はすでに死亡、車内から硫化水素が検出され、刈谷署は自殺とみて身元の確認を急いでいる。　同署によると、現場は車製造の最終工程のライン上。男性は同社の作業着姿で、４０代とみられる。車の窓に「硫化水素充満中」と書かれた紙が内側から張られ、車の近くから遺書のような書き置きが見つかった。従業員が一時避難したが、体調を崩した人はいないという。　同工場ではハイブリッド車、新型プリウスなどを製造している。

麻生太郎首相は５日の衆院予算委員会で、平成１９年の民営化に伴い４分社化された日本郵政グループの経営形態について「４つに分断した形が本当に効率としていいのか見直すべき時にきている」と述べ、見直す可能性に言及した。ただ、その後、首相官邸で記者団に「政府の郵政民営化委員会が検討し、その答えを受け取るのが私の立場だ。こうしろああしろと言う立場にない」とトーンダウン。郵政民営化委の結論を尊重する考えを示した。　予算委で首相は「民営化された以上、もうからないシステムはダメだ。健全な企業にする」と強調した。　同時に「郵政民営化担当相は竹中平蔵氏だったことを忘れないでほしい。私は総務相だっただけで、ぬれぎぬを着せられると面白くない」と述べ、小泉純一郎元首相が郵政解散を行った１７年当時、民営化に「賛成ではなかった」と説明。小泉構造改革については「改革のひずみに対応するため改革を深化させる。市場経済原理主義の

ギリシャからの報道によると、首都アテネ近郊のピレウス港で２日、政府の農業補助金増額を要求し、トラクターなどに乗ってデモ行進した農民と地方議会議員ら約１０００人が警官隊と衝突、少なくとも２人が負傷した。　デモを行ったのは南部クレタ島の農民らで１日夜から２日未明にかけフェリーで同港に到着。アテネ中心部に向け行進を始めたところ、警官隊が催涙弾を発射、衝突となった。　同様に補助金増額を求める農民らは北部でも約２週間にわたりトラクターなどで幹線道路を封鎖、隣国ブルガリアとの物流がまひ状態となっている。　ギリシャでは昨年１２月にも、警官の発砲による少年死亡をきっかけに暴動が発生、多数の商店や銀行が破壊される騒ぎとなった。（共同）

イスラエル政府は今週から、同国南部とパレスチナ自治区ガザ地区との境界に、イスラエル軍とイスラム原理主義組織ハマスとの戦闘に巻き込まれたガザ住民を治療する臨時の病院を開設した。　病院は、双方が“停戦”を発表した１８日に開設したもので、銃撃などで重軽傷を負ったガザ住民の手当てに全力を挙げる。ガザと病院の間を計４台の救急車両が往復し、１時間あたり最大で３０人の治療が可能だ。　ガザでは約３週間の戦闘で、５３００人以上の住民が負傷した。だが、各種病院も被弾しており、十分な治療環境が整っていない。世界中からガザ入りする治療団にとっても、病院は貴重な“援軍”といえる。　ガザを封鎖され、自由な移動を制限されているガザ住民にとり、イスラエルは激しい憎悪の対象でもある。しかし、医療関係者が患者と真摯（しんし）に向かい合うことで、相互の心理的な“距離”を縮めたいとの思いもあるようだ。病院幹部のヘツィ・レビ氏は「

２０日付のイタリア紙レプブリカによると、同国国会のルテリ安全保障委員長はフラティニ外相に対し、危険地域への渡航者が拉致などの事件に巻き込まれた場合、救出にかかった費用を被害者本人の負担とする規則を設けるよう求めた。　昨年９月、エジプトを旅行中のイタリア人５人が拉致されるなど同国人を巻き込んだ事件が相次いでいるが、これまで身代金支払いや対策本部設置などの費用はすべて政府が負担しており、批判が高まっていた。　具体的には、同国外務省が渡航自粛を勧告する地域で起こった事件での費用支払いを事件解決後、被害者に求めるほか、渡航者に保険加入を義務付けることなどが検討される見通し。　外務省は現在、イスラエルやロシア南部チェチェン共和国など約１５地域に渡航自粛を勧告している。（共同）

家宅捜索が行われている朝鮮総連関係先で、機動隊員とにらみ合う支援者ら＝２７日午前９時３４分、東京都台東区 無資格で税理士業務をしたとして、警視庁公安部は２７日、税理士法違反容疑で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体「在日本朝鮮東京都新宿商工会」（東京都新宿区歌舞伎町）元副会長、徐英男容疑者（５４）＝東京都北区志茂＝を逮捕。関係先として、同容疑で新宿商工会の上部組織「在日本朝鮮商工連合会」（台東区上野）など３カ所を家宅捜索した。　徐容疑者は「手伝っただけで違法なことをしたとは思っていない」と否認しているという。　公安部は、徐容疑者が無資格で税理士業務を繰り返し、報酬を受け取っていた可能性があるとみて調べるとともに、商工会や朝鮮総連の組織的関与などについても追及し、実態解明を目指す。　調べでは、徐容疑者は平成１８年３月上旬、税理士資格がないのに、商工会に加盟する飲食業者の１７年度分の確

栃木県大平町の警察官駐在所のガラスなどを壊した少年５人が３０日までに、器物損壊容疑で栃木署に逮捕された。５人は「どうせ捕まるなら、でっかいことをやろうと思った」と供述しているが、犯行はかなり“ちっちゃい”ものだった…。　逮捕されたのは、同県小山市の会社員（１７）、大平町の土木作業員（１６）、藤岡町のとび職（１６）、同町の設備工（１６）、同町の私立高校２年の男子生徒（１７）。　調べでは、９月９日午前３時４５分ごろ、同署西水代警察官駐在所にこぶし大程度の石を投げつけ、ドアガラス１枚、窓ガラス１枚、雨どいパイプ１本（計５万７７５０円相当）を壊した疑い。　５人は遊び仲間で、同日発生した別の窓ガラスが割られた事件についても関与を認めている。

≪二つの事例の共通項≫　麻生政権下で起きた中山成彬前国土交通相の辞任と、田母神俊雄前航空幕僚長の更迭という一連の大騒動を見ていて、連想して思いだしたことがある。それは、安倍晋三元首相が首相就任前、記者と雑談しているときなどによく言っていたこんな言葉だ。　「左派勢力は、自分たちの思想をオブラートに包み隠して政府の審議会などに委員となって潜り込み、自分たちの考えを政策に反映させている。それに対し保守勢力は、正面から意見、主張をぶつけてはつぶされている。そこのところをよく考えないといけない」　中山氏は、「日教組は解体しなければいけない」などと発言したことを「失言」とされ、在任わずか５日間で大臣の職を去った。田母神氏は「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いはない」などと意見を表明し、政府見解（日本による植民地支配と侵略を謝罪した「村山談話」）と異なるとして更迭、定年退職させられた。　前者は報道各社

政府は８日、世界的な金融危機に対応する第２回緊急首脳会議（サミット）を１２月中旬に日本で開催する方向で参加対象の２０カ国・地域（Ｇ２０）と調整に入った。日本は金融サミットの中核をなす主要８カ国（Ｇ８）の議長国として、金融危機対応でイニシアチブをとることを目指しており、１１月１４、１５両日にワシントンで開かれる第１回サミットで「日本開催」の合意をとりつけたい考えだ。　政府関係者によると、金融危機をめぐる第２回サミットの日本開催については、１２月１６、１７両日にタイで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日本、韓国、中国）の首脳会議直前を軸に関係各国・地域に打診している。日本での金融サミットの「成果」を、アジア各国の首脳が集う舞台での論議につなげる狙いもある。　政府内では当初、千葉県の成田空港近くが開催候補地に挙げられていたが、多数の首脳や政府関係者を受け入れるスペースの確保や空

出所後に山中で４年間、軽トラックで生活し楽しみはカーラジオ−。滋賀県警東近江署は１４日までに、軽トラを盗んだ疑いで、住所不定、無職、谷口龍蔵容疑者（５６）を逮捕した。　同署によると、谷口容疑者は刑務所を出た約４年前から、滋賀と三重の県境沿いに連なる鈴鹿山脈に、数カ所の車の隠し場所をこしらえて転々。山中の消防団倉庫にあるカップめんを盗み、車荒らしをして得た現金で買い物をし、パチンコもしていた。荷台のガスボンベからホースを車内に引き込み、助手席に設けたこんろで調理。運転席でカーラジオを楽しみ、寝ていた。周辺ではこの４年間に軽トラを中心に計約２０台が盗まれたといい、谷口容疑者の関与を調べている。　調べでは、平成１８年、滋賀県甲賀市で鍵付きの軽トラ１台を盗んだ疑い。

母親の夫による暴力が原因で出生届が出されず、戸籍がない大阪府内の女性（２４）が１１日、居住する自治体から住民票の交付を受けた。総務省が今月７日に全国の自治体に出した戸籍がなくても住民票への記載を認める通知に基づく初のケースという。女性を支援する「民法７７２条による無戸籍児家族の会」（神戸市）によると、今後、全国で２０人以上が同様の申請を行う。　離婚後３００日以内に生まれた子供は、前夫の子供と推定するなどの民法の規定で無戸籍となった子供らの救済のため総務省が通知を出した。　無戸籍児の住民票記載には、出生証明書などにより、日本国籍を有することが明らか▽民法規定により前夫の子とみなされ、出生届を提出できない▽調停手続きなど、戸籍記載のための手続きを進めている−の３要件すべてを満たしていることが必要。住民票の記載には戸籍の作成が原則だが、無戸籍児については、これまで市町村に判断が任されていた。　こ

郵便受けにビラを配るため、防衛省宿舎の共有部分に侵入したとして、静岡県警御殿場署は１日、邸宅侵入の疑いで、住所不定、職業不詳　渡辺俊幸容疑者（４４）を逮捕した。　調べでは、渡辺容疑者は５月２１日、「早急に核武装しよう」などと書いたビラを郵便受けに入れるため、陸上自衛隊富士学校が管理する静岡県小山町の三宿舎の出入り口に侵入した疑い。　宿舎には、ビラなどの配布を禁止する注意書きがあった。同署は宿舎の郵便受けのあるスペースが、住居ではなく邸宅に該当するとして、邸宅侵入容疑を適用した。　同署は渡辺容疑者が単独で活動、計約１５０部のビラを配ったとみている。

大阪市西成区の西成署前で１３日から５夜にわたり、労働者らが投石などを繰り返した騒動で、府警警備部と同署は１８日、道路使用許可を得ずに街頭演説を行ったとして、道交法違反の疑いで、釜ケ崎地域合同労働組合委員長、稲垣浩容疑者（６４）＝大阪市東淀川区淡路＝を逮捕、組合事務所などを捜索した。調べに対し黙秘しているという。　調べでは、稲垣容疑者は１４日午後５時半〜８時ごろ、西成署前の市道の片側車線をふさぐように街宣車を止めて街頭演説を実施。多数の労働者を集め、通行人や車両の通行を著しく妨害した疑い。　今回の騒動は、飲食店でトラブルを起こした労働者が西成署員に暴行を受けたと訴えたことが発端。同署は否定したが、稲垣容疑者が１３日以降、街宣車を使って連日抗議。集まった労働者らが投石を始める形で騒動は続いていた。これまでに公務執行妨害などの現行犯で１８人が逮捕され、警察官１８人が負傷している。　稲垣容疑者は平

舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。　労働政策審議会（厚労相の諮問機関）では、ワーキングプアの温床とされる日雇い派遣の禁止を求める労働者側と、これに反対する経営者側が対立している。こうした事態を受け、有識者による「今後の労働者派遣制度のあり方研究会」が２月に発足、議論を重ねている。研究会は７月末に報告書をとりまとめる予定。　厚労省は、専門的業務以外の日雇い派遣を原則禁止しても、直接雇用の日雇いアルバイトで代替できるとし、「直接雇用の方が雇用責任が明確化される」と主張する。７月の研究会報告をうけて労政審で禁止する期間や職種など具体的な内容を詰める。民主党