防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
新たな戦いに「反戦デモ」を例示 陸自、不適切と指摘受け修正 ｜ 共同通信
Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
病床使用率の算出方法を変更 厚労省「実態に合わせる」 ｜ 共同通信
厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。
対面授業が半数未満の大学名公表 文科省、11月上旬に ｜ 共同通信
文部科学省は16日、新型コロナウイルスの影響で遠隔授業を続ける大学が多いとして、対面授業の割合が半数に満たない大学の状況を調べ、来月上旬に大学名を公表すると発表した。 萩生田光一文科相は同日の閣議後記者会見で「遠隔と対面のハイブリッドの授業をやってもらいたいとお願いしてきたが、対面が再開できていないとの声がある」と述べ、対面授業の実施を促した。
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