英国に求められる賢明な政策立案 緊縮財政は経済を破壊する
英国はどうやって、1930年代の大恐慌よりも長引き、損失が大きくなることが確実と見られる不況から抜け出せばいいのか？ デビッド・キャメロン首相は何の疑いも抱いていない。首相は10月初旬の保守党大会での演説で、次のように主張した。 「債務危機から抜け出す唯一の方法は、債務を処理することだ。家計がクレジットカードや店舗のカードの請求書を払っているのはこのためだ。これは銀行が帳簿をきちんと整理することを意味する。そして、世界中の政府が歳出を削減し、収入の範囲内で生活していくことを意味する」 この助言はどんな結果をもたらすだろうか？ よくて長引く景気停滞だ。何しろ、我々がこれまで目にしてきたのは、まさに長引く停滞なのだから。 緊縮措置が意味をなさない理由 キャメロン首相が提言していることは、ほとんど不可能でさえある。なぜか？ お金を借り過ぎたら、借金を返さなければならないというのが常識ではないか？
【日本の解き方】ＴＰＰに消費者メリット…円高下では雇用喪失にも留意 - 政治・社会 - ZAKZAK
直近の読売新聞の世論調査で、「ＴＰＰに参加すべきですか」に対して、「参加すべきだ」が５１％、「参加すべきでない」が２３％となっている。 野田佳彦首相はＴＰＰ交渉に参加するかどうかについて早急に結論を出すよう政府・民主党に指示した。ＴＰＰの正式名称は「環太平洋戦略的経済連携協定（Ｔｒａｎｓ‐Ｐａｃｉｆｉｃ Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ Ｅｃｏｎｏｍｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）」。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの自由貿易協定（ＦＴＡ）として２００６年に発効し、その後、米国、豪州、ベトナムが参加するなどして、現在は計９カ国で枠組み作りに向けた交渉を行っている。 モノやサービスはもちろん、政府調達や知的財産権なども対象とする包括的ＦＴＡで、原則として２０１５年までにほぼ１００％の関税撤廃を目指す。当然、農産物も例外ではない。 ＴＰＰについては、農業保護の観点からの
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