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東京電力が、節電の切り札の一つとして検討を進めている次世代電力計「スマートメーター」の導入計画案が分かった。 来年秋にも一般家庭を中心に従来型メーターとの入れ替えを始める。電気料金にもはね返るメーターの製造コストを下げるため、メーカーの選定は東電の電力計で初の一般競争入札とし、今年10月に実施する。計画は月内にも発表する。 スマートメーターは、消費者が電力使用量を同時進行で把握できるため省エネに効果的とされる。東電は福島第一原子力発電所の事故後の電力不足を踏まえ、スマートメーターの普及を急ぐことにした。昨年12月にまとめた経営合理化の「アクションプラン(行動計画)」では、2022年度までに約2700万件の全契約者にスマートメーターを導入する方針を掲げていた。
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 日銀の説明責任は十分か 週のはじめに考える Tweet mixiチェック 2012年2月26日 日銀がインフレ目標の導入を決めました。遅きに失した感がありますが、効果はさっそく出ています。ここで政府と日銀はもう一歩、踏み込まねば。 日銀が十四日に目標の導入を発表すると、まず為替市場が円安に動きました。半年ぶりの一ドル=八〇円台です。株式市場も好感し、東京証券取引所の平均株価は九五〇〇円台を回復しました。ギリシャの債務金融危機が一段落した影響もありますが、日銀が果断に動けば金融市場も反応します。 「独立性」は政策手段に インフレ目標を求める声は十年以上も前から出ていました。本紙も米連邦準備制度理事会(FRB)が導入を決めた後、一月二十七日付社説で「日本も導入に決断を」と提言しています。 たとえば五年前に導入を決めていれば、もっと早
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