【読売新聞】　しっかりした睡眠を心がける大リーグの大谷翔平選手の活躍が脚光を浴びるなど、睡眠の力があらためて注目されている。そもそも人はなぜ眠り、睡眠にはどんな効用があるのか。睡眠研究で世界の最先端をゆく筑波大学の柳沢正史教授（６４

【読売新聞】　円安が一段と進んで、日本経済を揺さぶっている。為替市場の過度な変動は悪影響が大きい。政府・日本銀行は、投機的な動きを容認しない強い姿勢を示すことが重要だ。 ４月２９日の外国為替市場で、円相場は乱高下した。午前中に、１９

【読売新聞】　兵庫県教育委員会は３０日、コンビニエンスストアのセルフ式のコーヒーマシンで支払った料金以上の量を注いだとして、高砂市立松陽中学の校長（５９）を懲戒免職処分とした。 発表では、校長は昨年１２月、高砂市内のコンビニで、１１

【読売新聞】　大手パン製造各社は、救援物資の搬出拠点となっている金沢市の石川県産業展示館に、菓子パンや総菜パンを送る支援を行っている。 山崎製パン（東京都）は２～３日に計約４万７７００個を配送。通常は愛知県内の２工場から富山県の配送

【読売新聞】　盛岡市で１０日に開かれた「第３３回啄木の里ふれあいマラソン大会」で、１０キロの部に参加した６０歳代男性が途中で倒れて、その後死亡が確認された。 市の発表によると、男性は午前１０時１５分にスタートし、８・５キロ付近を走っ

【読売新聞】　日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション（選択肢）がある

【読売新聞】　３６人が犠牲になった２０１９年７月の京都アニメーション放火殺人事件で、殺人罪などで起訴された青葉真司被告（４５）の第２回公判が６日、京都地裁（増田啓祐裁判長）で開かれた。検察側は証拠調べで、青葉被告が「盗用」と主張して

【読売新聞】　詐欺被害の回復は極めて難しいのに、インターネットに掲載した誇大広告によって被害回復を過度に期待させた可能性があるなどとして、千葉県弁護士会は３０日、同会所属の大友道明弁護士（７５）（事務所・千葉市中央区）を懲戒処分相当

【読売新聞】　一人暮らしの女性宅に侵入したなどとして今年５月に住居侵入容疑などで逮捕された男（３６）（住居侵入罪などで公判中）が、暗証番号錠のボタンに塗っておいた蛍光塗料のはがれ具合から番号を推定する手口で被害者宅に侵入していたこと

【読売新聞】　コカインの原料のコカ葉を海外から日本に持ち込んで授業で児童に見せたなどとして、愛知県教育委員会は８日、豊橋市立幸小学校の女性教諭（５４）を懲戒免職処分とした。女性教諭は県教委の聴取に使用目的での持ち込みを否定し、「世界

【読売新聞】　日本維新の会は、次期衆院選に向け、重点政策「日本大改革プラン」を見直す方針を固めた。国民に一定の現金を支給する「ベーシックインカム」（最低生活保障）は「段階的に導入」と明記する方向だ。具体的な導入方法や財源論に関する記

【読売新聞】　来日中の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長は２０日、日本記者クラブで記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける「処理水」を海洋放出する計画について、ＩＡＥＡとして支援を続けることを表明し

【読売新聞】　財務省が２６日発表した２０２２年末時点の対外資産・負債残高によると、対外純資産は前年末比０・２％増の４１８兆６２８５億円で過去最高を更新した。円安の進行で、外貨建て資産の評価額が円換算で膨らんだ。３２年連続で、世界最大

【読売新聞】ＰＯＩＮＴ ■物価上昇や人手不足を背景に、今年の春闘では大企業を中心に大幅な賃上げが相次いだ。だが、今回の賃上げは労働生産性の上昇を伴っておらず、一過性に終わる可能性が高い。 ■労働生産性が向上しなければ、賃上げは持続で

【読売新聞】　熱帯感染症「デング熱」を予防するワクチンを武田薬品工業が開発し、近く流行国のインドネシアで販売を始める。先行する海外製に比べて接種対象が広く、世界で年約４億人が感染する感染症を抑止できる有力なワクチンになる可能性がある

【読売新聞】　白地に青い左矢印――。奈良市の県庁東交差点にある「左折可」の道路標識が、１７日に撤去される。赤信号でも左折できることを示し、観光地の渋滞緩和を狙って６４年前に設置された。ただ認知度が低く、停車した不慣れな左折車がクラク

【読売新聞】　文部科学省は受験科目の見直しや英語民間試験活用など国公私立大学に入試改善を促す指針を作成した。同省が入試の改善に関する指針を出すのは初めて。一部大学では、学生確保のため、入学後の学習に必要な理系科目を課さないなど形骸化

【読売新聞】　鳥取市への今年度のふるさと納税が、過去最多だった２０２１年度の６億３００万円を昨年末時点で超え、８億４７００万円に急伸している。最大の理由は、返礼品の「炊飯器」人気で、これを目当てにした寄付額は４億２２００万円と全体の

【読売新聞】　日本銀行は１７、１８日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検する。昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあるためだ。悪影響を減らして緩和的な金融環境を維持し、物価高の下での投資や消費を支える。 債券

【読売新聞】　山口県内の公立中学校で、生徒に１台ずつ配布されている学習用タブレット端末に、職員室での教諭らの会話が録音され、一部の生徒の個人情報が含まれた音声データが複数の生徒に漏れたことがわかった。このうち１人が自身のことについて