品質維持へ「ラ・フランス」発売日を統一する県 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形県や農協、市場関係者らでつくる「ラ・フランス消費拡大推進協議会」の大山則幸会長（山形県村山総合支庁産業経済部長）は１５日、今年の県産ラ・フランスの売り出し日を統一することを明らかにした。 「追熟」などの措置が徹底されず、質の低い商品が市場に出回るのを防ぐためで、専門家らの検討結果を踏まえて１０月上旬、「販売開始基準日」を設定する方針。 協議会は昨年初めて基準日の導入を提案したが、出荷シーズンの直前だったことから、市場関係者が反発して見送られた経緯がある。だが、協議会は「収穫から出荷まで２～３週間置く『予冷・追熟』を徹底し、高い品質のものを出さないと価格が維持できない」と危機感を強めており、今年は早めの呼びかけで理解が得られると判断した。 山形市で同日開かれた協議会の総会で、基準日導入に対する異論は出なかったが、市場関係者からは「ラ・フランスの流通は多岐にわたり、総会に出席していない中小
コラム：長期金利上昇、金融危機の「誘発点」はどこか＝河野龍太郎氏
５月１６日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎氏は、３％程度までの長期金利上昇でも、政府が対応を誤れば、財政問題と銀行危機の負のスパイラルが始まるリスクがあると指摘。提供写真（２０１３年 ロイター） これまでのコラムでも述べてきたように、アグレッシブな金融緩和と大盤振る舞いの追加財政をパッケージにしたアベノミクスは、今後も追加財政を止めることができず、結局、「マネタイゼーション」の罠に陥るのではないかと筆者は懸念している。このとき問題は、デフレから脱却した際、日銀が国債をアグレッシブに購入しても、長期金利の上昇を食い止めることが難しくなるという点だ。 １％の均衡実質金利を前提にするならば、２％のインフレ予想が定着した場合、長期金利は少なくとも３％程度まで上昇する。長期金利が上昇し、損失が発生すると、投資家は損失リスクへの見返りとして上乗せ金利（リスクプレミアム）を求めるようになる。リスクプレミア
日経平均１万5000円超え！大切なのは株価、コアCPIなんて誰も知らない : 金融日記
僕が今週のメルマガで予言していたように、本日、日経平均はあっさり１万5000円を超えてきた。アベノミクスで円安になり、日本株は大躍進である。量的緩和が効く、効かないという議論は以前からあったが、現在のところ、その結果は、為替と株には効いた、と言っていいと思う。日銀がお金を刷りまくる、あるいは刷りまくると約束すると、どういう経路を通って、それが資産価格を引き上げるのか、というのはじつはそれほど自明ではない。だって、量的緩和というのは、銀行が資金の貸し出し先がなくて、しょうがなく国債にして置いておいたものを、日銀が現金に置き換えていくだけで、結局は何も変わらないから。そういう記事は、僕も昔ずいぶん色々と書いてきた。 量的緩和と株式投資家のバカの壁、2013年3月1日 日銀のリフレ政策と国債バブル、2013年4月5日 それで、なぜ量的緩和が効いたかというと、為替市場の参加者の気分が変わったからだ
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