【パリ=共同】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会(ジュネーブ)は5月31日、対日審査に関する勧告を発表し、従軍慰安婦は必要だったとの日本維新の会共同代表、橋下徹大阪市長の発言を念頭に「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとする試みに反論する」ことを日本政府に求めた。5月21、22日の対日審査で委員会は「大阪市長の発言」に繰り返し言及していた。日本政府は慰安婦問題について、太平洋
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