日銀の氷見野良三副総裁は28日、甲府市で開いた金融経済懇談会で講演し、「消費は腰折れしないという見方でいいのではないか」と述べた。賃上げが手取りに反映され、夏のボーナスも高めだったことなどを理由に挙げた。「経済・物価は見通しに沿った展開となることがメインシナリオだ」と強調した。「経済・物価の見通しが実現する確度が高まっていくということであれば、金融緩和の度合いを調整していく」と指摘した。日銀

元財務省財務官で前島根県知事の溝口善兵衛（みぞぐち・ぜんべえ）氏が8月20日、老衰のため死去した。78歳だった。連絡先は同県政策企画局秘書課。告別式は近親者で行う。溝口氏は1968年東京大経済学部を卒業後、大蔵省（現財務省）に入省。2003年1月、財務官に就任した。国際金融情報センター理事長を経て07年4月、島根県知事に初

日本政府観光局（JNTO）が21日発表した7月の訪日客数は329万2500人で、単月として過去最高を更新した。旅行先として日本の人気が引き続き高いことに加えて、学校の休暇シーズンに入ったことなどが寄与した。300万人台は5カ月連続となる。円安の影響もあって訪日客の消費額も増えている。6月の313万5600人を上回って2カ月連続で過去最高を更新した。国・地域別にみると中国が最も多かった。中国が1

ポイント○転職で所得上がる社会への条件整備必須○生産性低い企業温存のままでは実現困難○「豊かな長寿社会」のために負担の議論を「失われた30年」といわれて久しい。かつては米国すら抜くといわれた1人当たり国民所得は、今や韓国や台湾にも迫られている。筆者は、2022年の日本経済学会春季大会のパネル討論で、日本は「衰退途上国」になったと報告した。衰退途上国とは発展途上国の反対だ。発展途上国は高い生産性

世界で政府債務が拡大している。各国の債務の合計は3月末時点で91.4兆ドル（約1.3京円）と前年から5.8%増え、過去最高額を更新した。2024年は70以上の国政選挙が行われる選挙イヤーで、多くの国が財政拡張を進めた。金利上昇による利払い費の急増も、膨張に歯止めをかけにくくしている。政府債務、GDP比でも上昇国際金融協会（IIF）の集計によると、世界の政府債務の合計は国内総生産（GDP）比で

日銀は5日、6月13〜14日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。9人の政策委員は「経済・物価見通しが上振れたり、上振れリスクが高まったりする場合も利上げの理由となる」との見解を共有した。7月の追加利上げに向け認識の擦り合わせを進めていたことが浮き彫りとなった。日銀は3月会合でマイナス金利を解除し、無担保コール翌日物レートを政策金利とし、0〜0.1%に誘導すると決めた。6月会合では、4

日銀が7月末の金融政策決定会合で追加利上げを決め、政策金利を0.25%に引き上げた。根拠の一つとなったのが、物価が上振れするリスクだ。もっとも、消費などの経済指標は良くなかった。利上げを急ぐ必要性も乏しく、見送りもあり得た。日銀内部は最終盤まで揺れた。「景気に大きなマイナスの影響を与えるものではない」「（物価上昇率が）2%からさらに上にいくリスクもあると考えると、この辺で、と思った」。植田和男

JR東日本が交通系ICカード「Suica（スイカ）」の販売を停止してから1年が経過した。世界の半導体不足は2024年に解消に向かっているのにもかかわらず、日本仕様の通信方式がネックとなり、ICカード向けの半導体が足りない。訪日外国人にスイカを発行できず、不便を強いている問題も生じている。JR東と首都圏私鉄各社などが出資するパスモ（東京・新宿）は、23年6月8日に無記名カードを、8月2日に記名式

日銀は31日の金融政策決定会合で追加利上げを検討する。現在は0〜0.1%の政策金利を0.25%に引き上げる案が有力だ。3月にマイナス金利政策を解除したが、賃金上昇などで物価と景気はなお上向き基調にあると判断した。国債買い入れを減額する量的引き締めの具体策も決め、日本経済は「金利ある世界」へさらに一歩踏み込む。日銀はマイナス金利の解除後も、短期金利を0%近辺と極めて低めに誘導してきた。政策金利を

日銀の金融政策の行方に注目が集まっている。30〜31日に開催する金融政策決定会合では、今後1〜2年程度の国債買い入れ減額の具体策を出す。足元の円相場は1ドル=150円台前半（25日夕時点）と、「円安恐怖症」は後退したものの、追加利上げの時期を巡って市場の意見は割れている。経済環境と日銀の金融政策の見通しについて、米モルガン・スタンレーと伊藤忠総研に聞いた。（聞き手は犬嶋瑛、松本裕子）賃上げ根拠に7月利上げ　円相場、年末146円へ

日銀は30〜31日に金融政策決定会合を開く。長期国債の買い入れ減額の具体策とともに、追加利上げに踏み込むかが焦点となる。貸出金利が上昇すれば企業や家計の負担になるが、預金金利の上昇といったプラス面もありそうだ。日銀の政策委員には7月会合での追加利上げを支持する声も出ており、判断が注目されている。トータルで家計にはプラスか日銀は無担保コール翌日物金利を政策金利とし0〜0.1%程度に誘導している

【リオデジャネイロ=高見浩輔】イエレン米財務長官は26日、日本経済新聞の単独インタビューに応じた。米国が長年、問題視してきたのは通貨安への誘導だと強調。円買い介入を実施した日本は状況が異なるとの考えを示唆した。【関連記事】20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議に合わせて訪問したリオデジャネイロで取材に応じた。財務長官は米財務省のトップで、米国の経済財政政策を所管する。現役の財務長官が

25日の外国為替市場で対ドルの円相場は一時1ドル=151円台に上昇した。およそ2カ月半ぶりの円高・ドル安水準になる。7月30〜31日の日銀の金融政策決定会合を前に、国内の政治家から日銀に追加利上げを求める発言が相次ぎ、日米金利差の縮小が意識されている。25日は1ドル=153円台で推移する場面もあったが、9時30分ごろから152円台に向けて円高圧力が一段と強まった。各金融機関が毎朝9時55分時点

25日の東京株式市場で日経平均株価が大幅続落し、3万8000円を割り込んだ。前日終値からの下げ幅は取引時間中に一時1300円を超えた。終値は1285円（3%）安の3万7869円。前日の米ハイテク株の急落で世界的にリスクオフの様相となったことに加え、外国為替市場での円高が日本株の下落を増幅した。前営業日比の下げ幅としては英国の欧州連合（EU）離脱が決まった国民投票翌日の2016年6月24日（12

「別の考え方はないかな」。30年前、米スワースモア大学で同級生だった御手洗剛くんの常とう句だ。語学面でよく助けてもらい、友人もたくさん紹介してもらった。そのころ、日本ではバブルが崩壊していた。いまのようにインターネットは普及していない。日本の情報に飢えていた御手洗くんと私は、同時期に留学していた外交官の先輩たちから話を聞いては、安いピザを食べながら議論するのが日課だった。経済学を学んでいた自

日本の企業や個人が海外のITサービスに支払うお金が膨らんでいる。それをデジタル化の加速につなげ、稼ぐ力を高めなければ、日本からお金が出ていくだけになってしまう。財務省によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支は、2023年度に25兆3千億円あまりの黒字だった。22年度の3倍に迫る額で、過去最高の水準となった。日本の稼ぐ力が強まった結果とは言いがたい。黒字が大幅に増えたのは、資

総務省が19日発表した6月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.8となり、前年同月と比べて2.6%上昇した。政府が電気代やガス料金などの負担軽減策を縮小したことで、電気代やガス代が値上がりした。前月の2.5%上昇から伸びが拡大した。QUICKが事前にまとめた市場予測の中央値は2.7%の上昇だった。2年10カ月連続で前年同月を上回った。依然と

18日の東京株式市場で日経平均株価が大幅に下落し、前日比971円（2%）安の4万0126円で取引を終えた。米共和党の大統領候補に選ばれたトランプ前大統領がインタビューなどで強調した「ドル高是正」や半導体産業が盛んな台湾の防衛を巡る懐疑的な発言から、半導体株を中心に売りが膨らんだ。トランプ氏が掲げる米国第一主義は米国株には恩恵も大きいが、日本株には売り圧力となることが浮き彫りとなった。18日は東京エレクトロン

円安の日本への影響は国際収支構造の変化とともにかたちを変えてきた。1980年代、日本の貿易・サービス収支や経常収支は黒字であったが、貿易摩擦が激化したため、対応策として日本国内の生産拠点を次々に海外移転した。その結果、輸出業の国際競争力低下やデジタル分野の赤字拡大もあり、貿易・サービス収支は2010年代には赤字体質となったが、海外拠点所得が増え、経常黒字は維持された。また、新興国が台頭すると

生命保険会社による保険代理店向けの広告出稿について金融庁が実態調査に動き始めた。一部の大手代理店が生保から多額の広告費を受け取っており、広告費の多寡が商品推奨を左右したとの懸念がある。アフラック生命保険などは出稿を取りやめた。顧客本位とは言いがたい販売実態が明らかになれば、生保と代理店のもたれ合いにメスが入る可能性がある。大手代理店のFPパートナーとの取引がある生保を調査対象にする。FPパート