コラム：円安に頼る「輸出偏向型経済戦略」の落とし穴＝河野龍太郎氏１月２９日、ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎・経済調査本部長は、円安や低賃金に頼る輸出偏向型の経済戦略を続けている限り、日本はいつまでも豊かになれないと指摘。提供写真（２０１４年 ロイター）
学生の答案に見る金融リテラシーの問題点
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 金融資産運用論の試験結果は？ 筆者が教える学生の金融リテラシー 筆者は、4年前から獨協大学で「金融資産運用論」と題して、学生にお金の運用方法について伝える授
今年もカギを握る日米の金融政策：日経ビジネスオンライン
2013年はアベノミクスによる急激な円安、株価高騰に沸いた。しかし、一部では「株価が上がっているだけで、実体経済はよくなっていない」「株価は企業業績が伴っていない“バブル”状態」という声も聞かれる。 そもそもアベノミクスとは「大胆な金融緩和」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」の3本の矢によって、長期にわたるデフレと景気低迷からの脱却を目指す経済政策である。しかし、実際には第1の矢である「大胆な金融緩和」が安倍政権誕生前からの円安・株高を招く大きな要因となった。 2013年に進行した円安・株高について「米国経済の回復によるもので、アベノミクスの効果ではない」という批判的な意見もある。しかし、実際に為替と株価の推移を見ると、2012年11月14日に野田佳彦・前首相が衆議院解散発言をしたタイミングで劇的に市場が変化している。では、そのときに米国経済が劇的に変化したかというと、そう
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才能を感じてしまう教科書の落書き10選 | CuRAZY