林修オフィシャルブログ「いつやるか？今でしょ日記」Powered by Ameba こんにちは。東進ハイスクールの現代文講師、林　修です。日々に思い、少し考えたことをぼちぼち発信していきます。 現在、新幹線で東京に向かっています。今日から、東大特進コースの夏期講習が始まります。御茶ノ水で３日、渋谷で３日計６日です。その後は、名古屋、再び東京（１・２年）、最後は大阪と、「例年」通りのスケジュールです。 最近では、「授業やっているんですか？」と驚かれることのほうが多くなりましたが、例えば夏期講習だって、昨年と全く同じ授業数です。生徒数は、むしろ増加傾向にあります。特に、今年の渋谷・御茶ノ水３年生の講座は、過去最短、あっという間に締切となりました。一般の人と受験生との評価が、大きく乖離している状況をなんとなく楽しんでいます。 さて、昨日の『生きざま大辞典』（ＴＢＳ系列）で、「数学ができない人は、

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

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【楽天証券のおすすめポイント】 2023年10月2日約定分から、国内株式の現物取引と信用取引の売買手数料が完全無料（0円）にすることを発表！ 株の売買コストについては、同じく売買手数料無料を打ち出したSBI証券と並んで業界最安レベルとなった。また、投信積立の際、楽天カードを使うと0.5〜1％分、楽天カードでチャージした楽天キャッシュを使うと0.5％分の楽天ポイントが付与されるうえ、投資信託の残高が一定の金額を超えるごとにポイントが貯まるので、長期的に積立投資を考えている人にはおすすめだろう。貯まった楽天ポイントは、国内現物株式や投資信託の購入にも利用できる。また、取引から情報収集、入出金までできるトレードツールの元祖「マーケットスピード」が有名で、数多くのデイトレーダーも利用。ツール内では日経テレコン（楽天証券版）を利用することができるのも便利。さらに、投資信託数が2500本以上と多く、米

教員が授業料を決め、受講者の数に応じて給料も決まる――。日本で唯一、オンライン配信だけで授業をする八洲（やしま）学園大（横浜市）のように、大学教員の給与が年功序列型から成果主義型に変わり始めている。国もこうした給与改革を国立大に迫っている。 受講者増なら給料増 横浜・桜木町の八洲学園大キャンパス。学生が１人もいない教室で、「博物館経営論」を担当する秋吉正博教授（４３）が小型カメラに向かって出欠を確認し始めた。「よろしくお願いします」。秋吉教授の手元にある画面に次々と受講生からのメッセージが届く。オンラインを通じた生中継の授業だ。 この講座は全１５回で２万５千… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有

2014年の「新書大賞」に藻谷浩介とNHK広島取材班の『里山資本主義』が選ばれた。「日本経済は安心の原理で動く」と副題にあるが、里山の木質バイオマスを利用すると、安心な社会と経済が実現するのだろうか。藻谷は「マッチョな経済」との言葉で経済成長を否定し、里山資本主義を推しているようだが、その結果、実は安心が失われることに多くの読者は気づいていない。だから、新書大賞に選ばれたのだろう。 菅直人元首相と民主党のマニフェストを覚えておられるだろうか。「最小不幸社会の実現」だった。里山資本主義が目指しているのは、最小幸福社会とまでは言わないが、少なくとも「最大幸福社会」ではない。藻谷の『デフレの正体』と同様に、著者の主張には経済の観点からみると危うい点がいくつもある。「やくざな経済」から「かたぎの経済」へと言い、リフレ論などを「数字の裏付けや論理的分析を欠いたまま出てきている」と批判しているが、その

最近、外食産業等が話題だ。すき家の第三者委員会報告書では、２４時間連続勤務、２週間自宅に帰れなかったなどの過酷な勤務実態が報告されている。また、コンビニ店主の労働環境や本部との契約関係についても指摘されている。 多くの「ブラック労働問題」は、デフレ時代に発生したものだ。それでもデフレ時にはその企業で働くしか選択肢がなかったのが、デフレ脱却が視野に入るとともに問題が顕在化したともいえる。 この意味で、ゆるやかなインフレを目指す「リフレ政策」はこうしたブラック的なものをあぶり出す光明ともいえる。 リフレ論者はデフレの弊害について、名目賃金の下方硬直性（下落しにくい性質）を問題視し、これを事実、つまり「である論」としてとらえている。名目賃金が下方硬直的なので、実質賃金が上がり、既得権労働者は得をするが、新規雇用者は不利となって、結果として失業率が高まることを懸念するわけだ。 一方、デフレ論者は、