内閣府は１日、４～６月期の需給ギャップの推計が前期比１・３ポイント上昇のプラス０・４％だったと発表した。需要不足は２０１９年７～９月期以来、１５四半期（３年９カ月）ぶりに需要が供給力を上回った。需要不足は解消され、デフレの完全脱却につながるのか。 実質国内総生産（ＧＤＰ）は、コロナ禍前のピークが１９年７～９月期の５５７・４兆円だったが、今４～６月期は５６０・７兆円となった。需給ギャップはそれぞれ１・２％、０・４％だ。それぞれの潜在ＧＤＰを算出すると、５５０・８兆円と５５８・４兆円となる。 ただし、１９年７～９月期当時、需給ギャップは０・３％と公表されていた。そこから潜在ＧＤＰを算出すると、５５５・７兆円で、約５兆円大きくなる。種明かしをすると、内閣府は今年１～３月期に計算方法を見直して、潜在ＧＤＰを低くしたのだ。 筆者も独自にＧＤＰギャップを算出しているが、失業率がほぼ下限とされる２％半ば

ガソリン価格上昇に国民の不満が高まっている。政府は段階的に減らして打ち切る予定であった補助金を延長する方針だという。いかにも岸田文雄政権的な「ぐずぐず感」が漂う。 ガソリン価格の問題は、多くの論点を含んでいる。物価や国民生活に与える影響もあれば、トリガー条項のあるべき取り扱い、課税で上昇した価格をさらにつり上げる消費税の二重課税、原料コスト高をもたらしている円安の可否、そして、そもそも補助金の可否と適切な出口戦略、補助金の支払先が元売り会社でいいのか、補助金の財源をどう考えるべきか、など多様だ。問題として高校や大学の授業で取り上げたら、１回では収まりきらないほどのテーマがある。 全てをこの小コラムで取り上げるのは不可能なので、そもそもガソリン価格を引き下げるための補助金が適切なのかに関する議論を提示したい。 そもそもガソリン価格が高いのは原油など輸入原料の価格上昇に端を発する。それには、国

先週を金融市場的に名付けるならば「中央銀行ウイーク」であった。順番は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日本銀行の順だったが、先進各国の中央銀行が相次いで金融政策の決定会合を行った。 決定内容は市場の予想通りだった。ＦＲＢは今回の会合での利上げを見送り、ＥＣＢは政策金利を０・２５％引き上げ、日銀は全く動かなかった。 中央銀行は、それなりの権威として扱われる一方で、何をしても文句を言われるような損な役回りの組織だが、３行への世間の反応は微妙に違っていた。 記者会見でも多くの質問を受け、いくらか叩かれ気味に政策発表を終えたのはＦＲＢだった。米国の地方銀行などのバランスシートが受けているストレスから考えて、今回の利上げ据え置きの決定は妥当だった。 だが、パウエル議長がインフレ抑制のために年内にもう２回の利上げの可能性を示唆したことが物議を醸した。金融市場関係者の間では利上げ

日経平均株価が３万円の大台に乗せて、一時は３万１０００円を超え「バブル後の戻り高値」を更新したとの声が聞かれる。それ以前の戻り高値とはいつの何だったか。直近では２０２１年９月の３万０６７０円だが、それまで長らく更新されなかった戻り高値は１９９１年３月の２万７１４６円だった。この時と今とを比較してみたい。 そもそもバブルのピークをどこに見るかだが、証券関係者と一般人とではギャップがある。証券関係者にとっては、１９８９年末の日経平均３万８９１５円がバブルのピークとして意識されやすい。翌年の年初から株価が勢いよく下がり始めた。９０年の時点では、株価は持ち直して遠からず４万円、５万円を目指すという声があったが、やがて投資家は「高すぎる株価自体が最大の悪材料だ」と気づいて、売りが圧倒的な優勢となった。 当時、筆者は信託銀行のファンドマネジャーだったが「株価は２万円でも高いかもしれない。やっと正しい動

日銀は現在、金融緩和政策を継続する意向を示しているが、円安が進んでいることを背景に否定的な意見も出てきている。過去、デフレから完全脱却できない中で日銀が金融引き締めに転じたことで雇用や景気はどうなったのか。日銀の「失敗」を３点指摘しておきたい。 第１に、２０００年８月のゼロ金利解除だ。１９９９年の米国のＩＴバブル波及により、日本も景況改善が見えていた。しかし、インフレ率はせいぜいゼロ％程度であり、ゼロ金利解除は早すぎるとして政府内でも異論が多かった。 当時、筆者は米プリンストン大学に留学中であったが、後にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン教授から直接メールで「日銀のゼロ金利解除は間違っている」と連絡を受けたくらいだった。 第２に、２００１年に導入した量的金融緩和政策を０６年３月に解除したことだ。筆者は当時、小泉純一郎政権でマクロ経済について意見を言える立場だったので反対だった。

矢野康治財務事務次官が月刊「文芸春秋」１１月号に寄稿した、日本の財政破綻の危機に警鐘を鳴らしバラマキ政策を批判する論文に波紋が広がっている。与党幹部なども強く批判しているが、私はこの論文を全力で支持したい。 矢野次官は、これを発表すれば、政治家に疎まれ、天下りポストにも影響するなど、自らの保身を考えれば、しなくていい理由はいくらでもあったはずだ。バラマキ政策に黙する財務官僚を「黙してただ服従するのは、あたかも中国歴代王朝の宦官」と断じていたのが印象的だった。 国会議員でも財政再建論者は皆無だ。私が議員バッジをつけていたときでも、財政破綻の問題提起には否定や批判を受けてきた。議員の後ろ盾を得ず、官僚が意見するのは相当の覚悟だ。それだけ危機的だと受け止めるべきだ。この論文で、政治家も国民も動かないかもしれない。しかし私には、矢野次官から若手財務官僚への「あきらめないでほしい」というメッセージに

自民党総裁選で選出された岸田文雄氏が首相に就任した。同党の派閥と個々の議員の利害を考えると予想できる結果だったが、世論調査では支持率が高かった河野太郎氏に大差をつけた。 河野氏は同僚である議員票が意外なまでに少なかった。日頃の「付き合い」や「面倒見」が悪かったのだろう。この結果を見て「社内の飲み会くらいは出た方がいいのかな」と思うサラリーマンがいるかもしれない。社内での出世がどれほど大切かは人によるだろうが、「社内の付き合いが悪い人は社長になれない」とは言えそうだ。 岸田首相に望みたい政策は、読者にも数多くあるのではないか。しかし、今回は一つに絞る。岸田氏は、アベノミクスを分かりやすく継承・強化することを望みたい。 今回の総裁選で岸田氏は、２％のインフレ目標を維持し、消費税を向こう１０年間は上げない方針を述べた。いずれも、いわゆるアベノミクスを継承するものだ。しかし、昨年、菅義偉氏が選出さ

自民党総裁選では大いに財政について議論してほしい。 コロナ不況といわれる中、７日に日経平均株価が一時３万円を超えた。ニッポン放送の番組で、近著に『大暴落』（明日香出版社）を出版した、さわかみ投信会長の澤上篤人さんと対談した。澤上さんは「実体経済と異なるこの大きなバブルは１００％崩壊する」と警鐘を鳴らす。世界各国で新型コロナに対応するため、中央銀行がお金を増刷し、補正予算を組む中で余剰したお金が、債権や土地、株価の上昇につながっているだけだと語る。 日本銀行は国債やＥＴＦ（上場投資信託）を買い続けており、今の株価を支えている。中央銀行は通常、国内総生産（ＧＤＰ）比で１０％台の財務だが、米国４０％、欧州中央銀行６０％に対し、日銀は１３０％、日本経済の１・３倍で「無責任だ」と澤上さんは指摘する。 日銀はＥＴＦを売ることはできない。全員が投げ売りする機会をつくりかねないからだ。ただ、売らないで持ち

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６月２６日に開催された東芝の株主総会で、会社側が提示した取締役選任議案が否決された。 今回の議案は、昨年の株主総会が適正に行われなかったとする第三者委員会の調査結果発表を受けて、直前になって、事前の候補者から２人を除外する異例のものであったが、取締役会議長の永山治氏（中外製薬名誉会長）の再任を含む点が注目された。多くの株主が永山氏による事態収束より前年の総会の不適性に対する引責をより強く求めた。 近年は、海外投資家だけでなく国内の機関投資家も議決権行使のアドバイス会社に従って、会社側の議案に反対することがある。今回の議決に大きな違和感はない。 事前に候補者を差し替えた時点で、会社側は調査結果を少なくとも一部受け入れて、不適切性を認めた。一方、本事案にあって海外の株主に働きかけたり、東芝に特定の株主に関する情報提供を行ったりした関与があったとされる経済産業省は、東芝のような国策上重要な会社の

一方、東芝は同時に株式を上場している民間会社だ。その企業統治は以前より、コーポレート・ガバナンス（企業統治）にあって先進的とされる委員会等設置会社だった。これは、形だけ整えても、関わる人間がダメだとうまく行かないことの好例といえる。 東芝が今回の不正に至った背景は、子会社による米国の原発事業での巨額損失、不正な会計操作による信用の喪失などを受けて、資本市場から資金を調達する際にいわゆるアクティビスト（会社経営に関与することにより利益を得ようとする投資家）から資金を調達したことにある。東芝経営陣および経産省の、アクティビスト株主から資金だけを頂戴して、意見は遠ざけようとするやり方には、いささか無理があった。 そして何よりも、全ての株主に公平であり、透明性のある経営を行うべきだとするコーポレート・ガバナンス改革を主導しているはずの経産省自身が、株主の公平性を損なう行動に関与していたのだ。まずは

ソニーが新たに発売する薄型テレビ「ＢＲＡＶＩＡ（ブラビア）ＸＲ」シリーズは、人の脳のように映像を認識する同社独自の「ＸＲ」プロセッサーを搭載したのが特徴だ。 ４Ｋ有機ＥＬテレビの「Ａ９０Ｊ」および「Ａ８０Ｊ」、４Ｋ液晶テレビの「Ｘ９５Ｊ」および「Ｘ９０Ｊ」の４機種１３モデルを用意。市場想定価格は５５型４Ｋ液晶テレビ「ＸＲＪ－５５Ｘ９０Ｊ」が２６万４０００円前後、８３型４Ｋ有機ＥＬテレビ「ＸＲＪ－８３Ａ９０Ｊ」が１１０万円前後となっている。 これまでのＡＩ搭載プロセッサーでは、色や精細感、コントラストといった映像信号を個別に処理して、最適な画質を表現していたが、認知特性プロセッサー「ＸＲ」は、数十万の要素を横断的に分析することで、現実世界で、人が物を見たときに、脳が行う認識を元にした処理を行うことができる。 人が映像を見たときに、注目する「注視点」を独自のアルゴリズムによって検出し、それを際

日本維新の会が次の衆議院選挙でベーシックインカム（最低所得保障）の導入を公約に掲げる。本気なら大変素晴らしい。正しい理解の下に堂々と主張してほしい。 ベーシックインカムは全ての国民に対して一定額（例えば毎月７万円）の現金を支給する仕組みだ。シンプルで予測可能な経済的セーフティーネットであると同時に、効率的な富の再分配システムだ。 維新の会がベーシックインカムを推すことは適切だが、仕組みを正しく理解してほしい。不正確な理解の下に「ひいきの引き倒し」的な下手を打ってほしくない。 ベーシックインカムで最も誤解されやすいのは、「お金持ちにも支給するのか」「財源は足りるのか」の２点だ。 まとめて答えよう。例えば、１人に月７万円のベーシックインカムを支給するとしよう。お金持ちは困っていないのに７万円もらうが、それ以上に課税される。例えば追加的に１０万円課税される人と４万円課税される人とが半々なら、財源

主に今後開設される銀行口座について、紙の通帳に手数料を徴求する動きが見られる。みずほ銀行は繰り越しを含む通帳１冊の発行に１１００円の手数料を取る。三井住友銀行は紙の通帳の利用者に対して年間５５０円の手数料を取る方針だ。正式な発表はないが三菱ＵＦＪ銀行も紙の通帳に対して何らかの措置を発表するだろう。 こうした手数料の他にも、１年以上記帳のない通帳を自動でウェブ版の通帳に切り替えるなど、各行は脱通帳の動きを加速する。 多くの読者が気づいておられるだろうが、統廃合による支店の減少やＡＴＭ（現金自動支払機）の廃止など、顧客と銀行との接点になる場所がどんどん減っている。 新型コロナも影響するかもしれない。金融業界誌「週刊金融財政事情」（２月１日号）によると、みずほ銀行では、昨年１０月、１１月に８件ずつだった行員の感染事例が１２月に１８件、今年１月には３３件に増加したという。銀行側で感染するということ

おうち時間の増加に伴って、家のなかの掃除を始めたという人も多いのではないだろうか。 ブラザー販売が発売するラベルが作成できるラベルライター「Ｐ－ＴＯＵＣＨ　ＣＵＢＥ（ピータッチキューブ）」は、整理整頓などに威力を発揮してくれるツールだ。 同製品は、２０１６年１０月の発売以来、２５万台の累計出荷実績を持つヒット商品で、従来のラベルライターとは異なり、本体にはキーボードがなく、スマホから直接操作するのが特徴だ。 専用アプリを通して、簡単にラベルデザインを行い、モノや引き出しなどにラベルを貼れば、どこに何があるかが分かりやすくなる。豊富な種類のフォントやテープから選んで、こだわったデザインや、おしゃれなラベルを貼ることで、「ラベル生活」を楽しむことができる。整理収納アドバイザーなどから、高い評価を得ているツールである理由もそこにある。 また、ちょっとした隙間時間に、スマホでラベルをデザインして保