文部科学省は、国立大学を運営する「国立大学法人」が、複数の大学を経営できるよう制度を改める方針を固めた。 少子化で将来、地方の国立大学を中心に経営の悪化が懸念される中、国立大学法人を統合することで、重複している学部の一本化などによる経営の効率化や、教育内容の充実などを図る。２５日の中央教育審議会で提案し、２０２０年度の導入を目指す。 現在、私立学校を運営する学校法人は複数の大学を持てるのに対し、国立大学は国立大学法人法で、１法人の経営が１大学に限られている。文科省は同法を改正し、１法人が複数の大学を経営できるようにする。 １法人が複数大学を運営する方式は、一つの傘の下に複数が入るイメージから「アンブレラ（傘）方式」と呼ばれる。法人の統合で経営合理化が進むほか、互いの研究施設を共通で活用できるなどのメリットがある。学生は、同じ法人傘下の他大学の優秀な教員から指導を受けたり、自身の大学にない学

John Cochrane ”VAT — full text” The Grumpy Economist, October 4, 2017 掲載から30日経ったので，ほかのすべての連邦税に代えて付加価値税を勧めるという趣旨でWall Street Journalに掲載した論説をここにも掲載しよう。前回のブログポストにはさらなる補足がある。 —————————————————————————————————— ジョン・H・コクラン 2017年9月4日東部標準時 2:38 pm トランプ政権と有力議員たちはまもなく税制改革提案を明らかにするだろう。報道では，この提案には法人税と所得税の引き下げのほか，一部の税額控除の終了が含まれている。しかし，優遇された（あるいは冷遇された）集団に（あるいは集団から）所得を移転する手段として主に税法を捉える人々や，控除，特例，補助金を支持者に与える政治家たちの

[Scott Sumner, “Why John Taylor might be a good choice for Fed chair,” The Money Illusion, October 16, 2017] これまでに何度か，ケヴィン・ウォーシュの FRB議長指名に反対するポストを書いておいた．さて，ジョン・テイラーの株が上がっているという噂があちこちで出てきている： FRB 議長候補に上がっているスタンフォード大学の経済学者ジョン・テイラーは，先週ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と1時間にわたって面談し，好印象を残したという．複数の関係者が語った． 一方，前述の関係者3名によれば，連邦準備制度の前理事であるケヴィン・ウォーシュはホワイトハウス内での株が下がっているという．理由は語られなかったが，ウォーシュ氏の学術的な業績は他の候補より見劣りし，また，FRB 委員会のテニ

【元ジャニーズ】「お金儲け」「嘘つき」ネット上で誹謗中傷も…“当事者の会”男性死亡「本当にごめんね」家族に遺した手紙【報道特集】

昨日紹介した自ブログ記事でサマーズはマンキューの法人減税モデルを批判していたが、元々サマーズが批判していたのはケビン・ハセットCEA委員長の議論であった。その議論とは、法人税率を35%から20%に引き下げれば平均的米国人家族の賃金が4000〜9000ドル上昇する、というもので、サマーズは前エントリで、ハセットの下限の4000ドルでも減税分の3倍に相当する、と指摘している*1。今回のエントリでサマーズは、マンキューでさえその数字は擁護していない、と述べている。 Casey Mulligan and Greg Mankiw also do not defend CEA’s numbers, but do make use of simple academic abstract models that do not capture the complexities of a policy sit

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 なぜ「年収600万円」なのか 筆者は、縁あって結婚に関する原稿を書く機会があるので（連載「山崎元の男と女の婚活経済学」）、ネットなどで結婚に関連する話題によ