日本のクラシックは｢オタク｣に殺されつつある 嫌いなものを認めない聴衆の排他性
90年代以降、勢いを失っていった 音楽のすばらしさを言葉で語り尽くすことはできません。しかし人間は、確かに音楽によって心を癒され、励まされたり勇気づけられたりすることがあります。これほど神秘的でおもしろい世界は、他になかなかありません。 そんなすばらしい音楽を、一人でも多くの人が享受できる。それこそが望ましい社会だと私は思います。クラシック音楽には心の琴線に触れるすばらしいものがたくさんありますから、分け隔てなく多くの人が楽しみ、感動を受け取れる存在であるべきだと思います。”高級な音楽”とカテゴライズされることで、聴かれる機会が減ってしまうのは残念なことです。 しかし今、クラシック音楽界は、残念ながら衰退の道を辿っているといわざるをえません。私自身、自戒の念をもって、これまで私たちは、クラシック音楽のすばらしさを人々に知ってもらうための十分な努力をしてきたのか、今の世の中に受け入れてもらえ
日本の博物館はなぜ無料でないのか？－博物館法制定時までの議論を中心に: 瀧端 真理子 - 資料公開 - researchmap
日本の博物館法の第23 条には「原則無料」という規定があるにもかかわらず、日本の博物館の約7 割は常設展を有料としている。本稿では、博物館法成立以前の『博物館研究』に掲載された入館料に関する考え方を網羅的に取り上げた。入館料がある種の入場制限になるという考え方に、当時の博物館関係者は違和感を持たなかったことが複数の記事から推定される。戦後の博物館法制定過程、博物館法制定後も、当時の博物館関係者は有料の意味を積極的に認め、特に「入場制限」を肯定的に捉えていた。 戦前の「図書館令」は閲覧料ないし使用料を徴収することが可能で、社団法人日本図書館協会、文部省によるいずれの「公共図書館法案」とも閲覧料徴収の余地を残し、協会側からは無料を「原則無料」とする「但し書」を加えるよう要望されていた。また、「入館者の無制限制度は館内整理上不都合をきたす面がある」という発言もなされていた。 日本の戦後の法制定過
東博など国立3博物館、入館料を値上げへ。「ランニング・コストも賄えない」
東博など国立3博物館、入館料を値上げへ。「ランニング・コストも賄えない」東京国立博物館、京都国立博物館、奈良国立博物館の3館は、今年4月1日より常設展（平常展・名品展）の料金を値上げすると発表した。 東京国立博物館 日本を代表する博物館である東京国立博物館（以下、東博）、京都国立博物館、奈良国立博物館の3館が、4月1日より常設展（平常展）の料金を値上げすることを発表した。 東博は一般620円を1000円に、大学生410円を500円に値上げ。値上げ幅は最大380円となる。また京都国立博物館と奈良国立博物館は、現行の一般520円を700円に、大学生260円を350円に改定。これまで存在していた団体料金は、3館すべてで一般・大学生ともに廃止される。 気になるのはその理由だ。東博は、総合文化展（常設展）の来館者数が急増しているいっぽう、現在の観覧料では来館者一人当たりの直接的なランニング・コストも
10～12月鉱工業生産4.0%低下 輸出・設備投資が低調 - 日本経済新聞
経済産業省が31日発表した2019年10～12月期の鉱工業生産指数速報（2015年=100、季節調整済み）は前期比4.0%低下し98.4だった。2四半期連続の低下だった。輸出や設備投資の減速が響いた。1月と2月の企業の先行き予測は上昇を見込むものの新型肺炎の影響が反映されておらず、不透明感が残る。10～12月期の4.0%低下は現行基準で統計がさかのぼれる2013年以降で、過去最大の下げ幅だった
19年求人倍率1.60倍、10年ぶり低下 失業率は2.4% - 日本経済新聞
厚生労働省が31日発表した2019年平均の有効求人倍率は1.60倍で前年比0.01ポイント低下した。過去3番目の高さだったものの、製造業など一部の求人に陰りがみられ09年以来10年ぶりに低下した。総務省が同日発表した19年平均の完全失業率は18年から横ばいの2.4%だった。有効求人倍率は全国のハローワークで仕事を探す人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。最も高かったのは1973年（1.7
10～12月小売販売額3.8%減 消費増税や暖冬が影響 前回増税時より落ち込み大きく - 日本経済新聞
経済産業省が31日発表した2019年12月の商業動態統計（速報）によると、10～12月期の小売業販売額は36兆7310億円と前年同期に比べ3.8%減った。10月の消費税率引き上げの影響で、家電量販店や百貨店の落ち込みが目立つ。マイナス幅は前回の増税後の14年4～6月期（1.8%減）より大きい。増税前の駆け込みの反動減に、暖冬による冬物商品の不振も重なった。業態別にみると家電大型専門店が10.3
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