天下り？偶然？10代続けて日銀OBが社長の企業 問題提起したのは「物言う株主」だった：東京新聞 TOKYO Web
10代続けて日銀OBが社長に就任しているのは、おかしいのではないか。物言う株主（アクティビスト）から、そんな疑問をぶつけられ、「天下り」の実態調査を求められている上場企業がある。会社側は天下りを否定し、全面対決の様相をみせる。敵対的買収や役員交代など、過激な要求が注目されるアクティビストだが、近年はガバナンス（企業統治）の問題点を指摘するなど、現実的な提案も増えてきた。かつて「強欲」と非難された物言う株主は今—。 （岸本拓也） 「天下り」の指摘を受けたのは、東京・兜町の東京証券取引所近くに本社を置く日本証券金融（日証金）。証券会社に取引用のお金や株式を貸し出すのが主な業務で、公共性の高い金融機関。東証最上位のプライム市場に上場している。日銀と資本関係はないが、1950年の上場以来、現在の櫛田誠希（しげき）社長（64）まで10代続けて日銀の理事経験者が社長になっている。
「死せる経済学者」と、経済学のアイディアの利用について - himaginary’s diary
というSSRN論文（原題は「On 'Defunct Economists' and the Use of Economic Ideas」）をMostly Economicsが紹介している。著者はデューク大のSteven G. Medema（cf. ここ、ここ）。以下は論文の引用。 Any number of those who advocate re-centering the history of economic thought in the economics curriculum, particularly at the graduate level, do so because they believe that, “If only economists would read (pick your preferred unjustly neglected figure from
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