本日、財務省から昨年2010年10-12月期の法人企業統計が発表されました。ヘッドラインとなる売上高、営業利益、経常収支などは季節調整していない原系列の前年同期比で増収増益を記録し、季節調整値が公表されている売上高、経常収益、設備投資も前期比でプラスとなりました。まず、いつもの日経新聞のサイトから主として設備投資に着目した記事を引用すると以下の通りです。 10-12月の設備投資3.8%増 法人企業統計、2期連続 財務省が3日発表した2010年10-12月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前年同期比3.8%増の9兆2412億円と、2期連続でプラスになった。スマートフォン(高機能携帯電話)の需要拡大などが投資を押し上げた。売上高は4.1%、経常利益は27.3%それぞれ増加し、4四半期連続で増収増益を維持した。ただ中東・北アフリカの政情不安を受けて原油価格が上昇するなど、1-3月期以降は

今週金曜日に消費者物価の1月全国と2月東京都区部が発表されますが、広く知られた通り、消費者物価は昨年2010年の家計調査のウェイト、より正確にはその中の10000分の1以上の支出比を持つ品目に従って、今夏に基準改定されます。この基準改定の影響は、品目入替えに伴う変更の他、いわゆるリセット効果とウェイト効果などが世間で取り上げられています。先月から今月にかけて、ウェイトの基となる家計調査の2010年平均が公表されたこともあり、いくつかのシンクタンクなどから消費者物価の基準改定に伴う下方修正の幅についてリポートが出ています。他にもあるのかもしれませんが、ネット上にオープンに公表されている範囲で私が見たのは以下の通りです。 ニッセイ基礎研: ▲0.6%ポイント第一生命経済研: ▲0.7%ポイント伊藤忠商事調査情報部: ▲0.6%ポイント 5年前の基準改定の際は、日銀筋も含めて基準改定による下方修

本日、日銀から9月の企業物価 (CGPI) が発表されました。ヘッドラインとなる国内企業物価は前年同月比で▲0.1%の下落と、市場の事前コンセンサスであった保合いにほぼミートしました。まず、いつもの日経新聞のサイトから記事を引用すると以下の通りです。 9月の企業物価指数0.1%低下 円高も影響 日銀が14日に発表した9月の国内企業物価指数(2005年＝100、速報値は102.8と前年同月比で0.1%低下した。自動車やパソコンなどの販売競争激化に伴う価格引き下げが影響したほか、円高も押し下げ要因になった。 同指数は企業が出荷や卸売りの段階で相互にやりとりするモノの価格を示す。調査対象の855品目のうち、下落したのは398品目で、下落品目数は前月よりも8品目減った。上昇したのは276品目だった。 品目別で下落幅が大きかったのは、情報通信機器(6.2%)、電子部品・デバイス(4.2%)、電気機器

昨日から開催されていた日銀の金融政策決定会合において、景気判断が「改善の動きが弱まっている」と下方修正されるとともに追加緩和策が決定され、「包括的な金融緩和政策」の実施についてが発表されました。まず、白川総裁会見前の第1報の記事を日経新聞のサイトから引用すると以下の通りです。 日銀追加緩和、実質ゼロ金利に 資産買入基金5兆円 政策金利0.0-0.1%に下げ 円高阻止狙う 日銀は5日に開いた金融政策決定会合で、政策金利を現状の0.1%から0-0.1%に引き下げ、4年3カ月ぶりに事実上のゼロ金利政策を導入する追加金融緩和策を決めた。国債やコマーシャルペーパー(CP)、社債、上場投資信託(ETF)、不動産投資信託(REIT)などの多様な資産を5兆円規模で購入する「資産買入基金」も新たに創設するなど「包括的な金融緩和政策」を打ち出した。世界経済の減速や長引く円高で景気の下振れリスクが高まったと判断

今日から明日まで、日銀の金融政策決定会合が開催されています。 この春先にごく一部で盛り上がった話題を今ごろ取り上げても仕方ないんですが、今年最後の金融政策決定会合に敬意を表して、「日銀券ルール」あるいは「銀行券ルール」について簡単に見ておきたいと思います。まず、日銀券の発行残高と日銀国債保有残高の推移のグラフは以下の通りです。毒にも薬にもなりません。 ついでに、長期国債に限らず短期も含めた日銀の保有国債残高のグラフも入れてあります。上の緑のラインが日銀券発行残高ですから、これを超えない範囲で赤い棒グラフの長期国債を保有する、というカギカッコ付きの「ルール」です。どういう意味があるのかよく分かりませんが、例えば、最近見たペーパーで、白塚重典「わが国の量的緩和政策の経験: 中央銀行バランスシートの規模と構成を巡る再検証」ディスカッション・ペーパー・シリーズ2009-J-22、日本銀行金融研究所