各研究機関における研究費等の使い勝手の改善について：文部科学省
各研究機関における研究費等の使い勝手の改善について 文部科学省においては、研究者等の負担軽減や研究成果の最大化等を図る観点から、国や独立行政法人が配分する競争的研究費等の制度改善に努めています。一方で、競争的研究費等については、法令・契約等で定められた事項を除き、各研究機関のルールに基づいて適切かつ柔軟に管理・使用されることが原則です。このため、各研究機関においては、所属研究者等との不断のコミュニケーションのもと、研究費等の管理・使用の在り方について、不断の改善を図ることが期待されます。 文部科学省では、研究者等の負担を軽減するとともに、研究支援業務に関する事務の効率化を図るため、国立大学法人及び大学共同利用機関法人における事務処理に関する基準について事務連絡を発出するとともに、公立大学、私立大学、高等専門学校及び文部科学省所管の独立行政法人に対しても、同事務連絡を参考送付したところです。
これまでの医学部入学定員増等の取組について(PDF) 文部科学省 高等教育局 医学教育課
文部科学省 高等教育局 医学教育課 これまでの医学部入学定員増等の取組について 資料２ １．これまでの医学部入学定員に関する経緯 Ｐ２～７ ２．地域枠について Ｐ８～１０ ３．研究医枠について Ｐ１１～１２ ４．地域医療に関する教育の実態 Ｐ１３～１７ ５．その他 Ｐ１８～２６ １ ・地域枠の導入状況 ・地域枠の効果 ・政府の抑制方針に基づいた定員削減 ・平成２０年度以降の定員増 ・医師免許を持つ研究者の状況 ・研究医枠による増員等の取組 ・教育の実態 ・「医学教育モデル・コア・カリキュラム」 ・臨床研修制度導入前・導入後の状況変化 ・女性の医学部学生の増加 ・医学部学生における県内出身者率の変化 ・大学病院について 2,000 3,000 4,000 5,000 6,000 7,000 8,000 9,000 10,000 昭 和 30 35 40 45 46 47 48 49 50 5
中央教育審議会 大学分科会（第64回）議事録・配付資料 ［資料9－1］－文部科学省
昭和57年7月 臨時行政調査会「行政改革に関する第3次答申」 ◎医師については、過剰を招かないよう合理的な医師養成計画を樹立する。 昭和57年9月 「今後における行政改革の具体化方策について」閣議決定 ◎医師については、全体として過剰を招かないように配意し、適正な水準となるよう合理的な養成計画の確立について政府部内において検討を進める。
国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進：文部科学省
大学教育再生戦略推進費（「再推費」）は、中央教育審議会等で提言された政策課題に特化した誘導型の補助金であり、1.世界に誇れるトップレベルの教育研究活動を実践する大学の機能を飛躍的に高め、世界に発信していくことで、我が国の高等教育・学術研究のプレゼンス向上を図る事業、2.大学における革新的・先導的教育研究プログラムを開発・実施する取組や、迅速に実現すべきシステム改革を支援・普及することで、大学教育の充実と質の向上を図る事業を重点的に支援する。 大学教育再生戦略推進費（再推費）事業一覧 国公私立大学を通じた大学教育再生の戦略的推進（大学教育再生戦略推進費）－令和6年度予算（案）(PDF:3.05MB) ■ Society5.0の実現及びポストコロナ期における高度専門人材の育成 地域活性化人材育成事業～SPARC～ デジタルと掛けるダブルメジャー大学院教育構築事業 ■革新的・先導的教育研究プログ
「超スマート社会における情報教育の在り方に関する調査研究」：文部科学省
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ジャーナル問題に関する検討会（第3回） 議事録：文部科学省
1．日時 平成26年5月30日（金曜日）16時00分～18時00分 2．場所 文部科学省3F2特別会議室 3．出席者 委員 浅島主査、安達委員、加藤委員、佐野委員、白石委員、竹内主査代理、谷藤委員、田村委員、永井委員、林委員、引原委員 （発表者）波多野トムソン・ロイター学術情報ソリューション 出版・学会事業担当マネジャー 下間参事官（情報担当）、長澤学術基盤整備室長、松本参事官補佐、その他関係官 4．議事録 ジャーナル問題に関する検討会（第3回） 平成26年5月30日 【浅島主査】 それでは、時間となりましたので、ただいまより第3回ジャーナル問題に関する検討会を開催いたします。 御多忙中、御出席くださいましてありがとうございました。本日は日本発のジャーナルの強化について意見交換を行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 それでは、事務局より配付資料の確認と傍聴者登録についての報告
独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準一覧（平成27年度）：文部科学省
会見・報道・お知らせ 政策・審議会 白書・統計・出版物 申請・手続き 文部科学省の紹介 教育 科学技術・学術 スポーツ 文化 現在位置 トップ > 会見・報道・お知らせ > 報道発表 > 平成28年度の報道発表 > 文部科学省所管独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準（平成27年度）の公表について > 独立行政法人、国立大学法人等及び特殊法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準一覧（平成27年度） 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 （PDF:186KB） 初等中等教育局特別支援教育課 独立行政法人大学入試センター （PDF:221KB） 高等教育局大学振興課大学入試室 独立行政法人国立女性教育会館 （PDF:183KB） 生涯学習政策局男女共同参画学習課 独立行政法人国立科学博物館 （PDF:351KB） 生涯学習政策局社会教育課 独立行政法人物質・
資料3-2 戦略的な基礎研究に関する現状整理：文部科学省
1 科学技術政策における政府の役割 ○そもそも我が国政府の役割は、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利を、公共の福祉に反しない限り、最大限尊重し、国民にそのためのサービスを提供することである。 ○基礎研究等の成果として論文などに示される新しい知識は、政府が提供する外交、防衛、警察、消防などのサービス同様、公共財として活用されうるものであり、基本的に、その成果は対価を支払わず使用でき（非排除性）、皆が競合することなく同時に利用できる（非競合性）。 ○なお、経済学では、公共財を次のような特性を備えるもの（注1）と定義している。 ・料金を課すことや、あるいは他の手段によって消費者がそれらのサービスを享受することを拒否することが困難であるという技術的特性（消費の「非排除性」） ・ある人がサービスを享受しても、それによって他の人が享受できなくなるということがないという特性（消費の「非競合性」）
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一家に1枚｜科学技術週間 SCIENCE & TECHNOLOGY WEEK
基礎科学力の強化に関するタスクフォース 基礎科学力の強化に向けて－「三つの危機」を乗り越え、科学を文化に－（議論のまとめ）：文部科学省
学術情報の国際発信・流通力強化に向けた基盤整備の充実について
資料２－２ 各法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移
平成27年3月高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成26年10月末）に関する調査について
環境放射能水準調査結果について：文部科学省