２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC

3月8日に圏央道の海老名JCT～寒川北間が開通し、ネットワークが充実しました。しかし大きなボトルネックがあります。「欠陥設計」ともいえる構造で、渋滞が恒常的に発生している海老名JCTです。どうしてそのような構造になってしまったのでしょうか。 海老名JCT、2パターンの渋滞 2015年3月8日（日）に圏央道の海老名JCT～寒川北間が開通し、圏央道が藤沢までつながりました。さらに2020年度中には横浜横須賀道路の釜利谷JCTまで完成する予定で、そうなれば東名・新東名の交通が容量に余裕のある首都高湾岸線南端へ直結され、首都圏の高速道路ネットワークは一気に充実することになります。 ですが、喜んでばかりはいられません。その圏央道と東名とが接続する海老名JCTがとんでもない欠陥設計で、すでに恒常的に渋滞が発生しているからです。 圏央道の海老名JCT以南は現状、藤沢が終点なので交通量はわずか。多くのクル

米国では、対面証券会社のビジネスモデルが大きく変化しているという。『週刊東洋経済』6月20日号は「証券」を大きく特集しているが、その中で野村総研アメリカの金融研究室長である吉永高士氏が書いた「米国『証券革命』の実情」という記事が大変興味深かった。 米国の対面営業型証券会社のビジネスモデルが、顧客に商品を紹介し主に売買手数料で稼ぐ「伝統的営業モデル」から、顧客の預かり資産残高から発生するフィーによって収益を稼ぐ「資産管理型営業モデル」に大きく転換しつつあり、後者におけるアプローチのキーワードが「ゴールベース資産管理」なのだという。 「ゴールベース資産管理」とは、顧客の人生のゴールを意識した資産運用サービスのことだが、吉永氏によると、（1）顧客の人生ゴールの特定、（2）ゴール実現へのシナリオの設定、（3）投資の提案と実行、（4）定時・随時のレビュー、の4つのプロセスを循環する営業手法だという。

ちょっと気が向いて、若き日のエンゲルスのルポを訳しはじめたのが1年ほど前だったけど、ぼちぼちやってるうちに終わりました。 エンゲルス自身が若書きだと言っているので、若々しくしてみた。産業革命の成果にものすごく興奮しつつ、一方で労働者のひどい状況を実地に見て本当に怒っているのがよくわかる、たいへんにおもしろい文章。エンゲルスは理論家としてはアレながらイデオローグとして優秀だったらしいけれど、ルポライターとしてもお見事、というのは訳し終わってもやはり思うね。 イギリスにおける労働階級の状態 (pdf 682kb) e-pub版はこちらできちんとしたものを作ってくれました〜 densabi.hatenablog.com 産業革命の成果に対する興奮は伝わってくるし、また当時のスラムの惨状は匂ってくるような迫真の描写。すごい。これを読んで「いまの日本も同じだ、労働者は虐げられている！」といった感想を

貿易 (比較優位の話、省略) 貿易障壁は、取引する両国の国民の効用を悪化させる。 貿易の影響で、国内の雇用がすべて奪われることは絶対にない。 輸入禁止は輸出禁止と同じである。輸入税と輸出税は同じ効果を表す(ラーナーの定理) 貿易は国内経済のバランスは変える事がある。 貿易は技術と同じである。デビッド・フリードマン「自動車を生産する方法は二つある。一つはデトロイトで生産すること、一つは、アイオワで育てることだ。アイオワで育てた小麦を船に載せ太平洋に送り出すと、ある技術によって船は車を載せて戻ってくる。この技術を日本と言う。」この場合、競争しているのはアイオワの農家とデトロイトの労働者である。 1993年から2002年にかけて、アメリカでは約3億1000万人が失業し、3億2700万人の雇用が創出された。貿易が行われていようがいまいが、健全な経済では絶え間なく失業が発生し、それと同時に雇用も創出