Published 2023/07/20 21:48 (JST) Updated 2023/07/20 23:23 (JST) 滋賀県警は20日、元妻（33）らの住宅に侵入し元妻と、その父親（68）を殴って殺害しようとしたとして殺人未遂と住居侵入の疑いで、将棋の元プロ棋士で住所、職業不詳の橋本崇載容疑者（40）を逮捕した。県警によると、元妻と父は軽傷で、橋本容疑者も頭部から出血するなど負傷したという。橋本容疑者は黙秘している。県警は経緯を調べている。 逮捕容疑は同日午前7時ごろ、大津市の元妻らの住宅に無施錠の窓から侵入し、元妻と父の頭などをくわのようなもので殴って殺害しようとした疑い。 橋本容疑者は元妻に対する名誉毀損罪で6月、大津地裁から懲役1年6月、執行猶予4年の判決を受けていた。

Published 2023/04/21 21:32 (JST) Updated 2023/04/21 21:47 (JST) 東京都は21日、若年被害女性等支援事業を委託した3団体について、2021年度の事業経費の使途などを調べた結果、委託料の返還は生じなかったと公表した。 同事業を巡っては、住民監査請求をきっかけに一般社団法人「Colabo」が調査対象となったが、委託料の返還は生じないとの結果が今年3月に出ている。 都によると、3団体はNPO法人「BONDプロジェクト」、一般社団法人「若草プロジェクト」、NPO法人「ぱっぷす」。領収書の不備などがそれぞれ4万～34万円分あったが、これを差し引いても、経費の総額は、いずれも都が支払った委託料2600万円を上回っていた。

市民団体のデモを妨害しようとJR吉祥寺駅前の車道に寝そべる人たち＝2021年12月4日、東京都武蔵野市 昨年12月に否決された外国籍の人にも投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案を巡り、成立に反対する市民団体のデモを妨害しようと車道に寝そべったとして、警視庁は10日、道交法違反容疑で、30～60代の男女17人を書類送検した。捜査関係者が明らかにした。 抗議のために一斉に地面に横たわる行為は「ダイ・イン」と呼ばれる。実際に渋滞が発生する影響が出ており、警視庁は悪質性が高いと判断した。 書類送検容疑は昨年12月4日午後3時ごろ、同市のJR吉祥寺駅前の車道に寝そべって交通を妨げた疑い。 条例案は昨年11月に市議会に提出されたが否決された。

「韓国が嫌いだった」京都・ウトロ放火、２２歳の男はなぜ事件を起こしたか　ヘイトクライムは防げるか（前編） 「韓国が嫌いだった。日本人に注目してほしかった」。朝鮮半島出身者の子孫が暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」の住宅に火を付けたとして、非現住建造物等放火の罪で起訴された男（２２）は、そんな供述をしたという。この事件が、民族蔑視に基づく「憎悪犯罪（ヘイトクライム）」として注目を集めている。なぜ、こんな事件を起こしたのか。記者らは男と手紙をやりとりしたほか、男の知人らにも取材。ヘイトクライムについて考えた。（共同通信＝牧野直翔、川村敦） ▽京都と愛知で起きた放火事件 「はよ逃げてくれ！」「危ないで！」。火災は２０２１年８月３０日午後４時ごろに起きた。激しい火柱と、辺りを包み込む煙。落ち着いた住宅街が、突如として混乱に陥った。空き家から出火し、倉庫や住宅など７棟を全半焼した。けが人こそなかった

Published 2022/03/30 18:22 (JST) Updated 2022/03/30 20:51 (JST) 陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。 資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たるとしていた。

Published 2021/12/20 11:56 (JST) Updated 2021/12/20 14:50 (JST) ドイツから児童の裸などが載った写真集を輸入したとして、愛知県警は20日までに、関税法違反の疑いで千葉県船橋市の漫画家鈴木健也容疑者（40）を逮捕した。

店舗型風俗営業が禁止されている地域でアダルトショップを営んだとして、警視庁保安課は22日、風営法違反の疑いで、東京都中野区の古物商「まんだらけ」と、店舗の責任者で千葉市に住む同社法務担当役員の男性（60）を書類送検した。 書類送検容疑は9月9～14日、中野区中野5丁目の店舗で、店舗型風俗営業が禁止されている病院の周囲200メートル区域内にもかかわらず、わいせつなDVDや写真集を販売するアダルトショップを営業した疑い。 保安課によると、店舗の営業を始めた8月28日から9月14日に約50万円を売り上げたとみられる。

東京メトロは20日、有楽町線・副都心線の地下鉄成増駅（東京都板橋区）で、20代の男性駅員が女子トイレにカメラを仕掛けて盗撮していたと発表した。問題の発覚を受けて全駅のトイレを点検したが、他に異常は見つからなかった。「乗客の信頼を損ね、深くおわびする。社員教育を徹底し、再発防止に取り組む」としている。 東京メトロによると、3月12日、個室のドアの内側にある掲示物の裏にカメラが取り付けられていることが、利用客の申告で判明。駅員が110番した。同社が8月に男性駅員から聞き取りをした結果、関与を認めた。男性駅員はその翌日、都内で遺体で見つかった。自殺とみられる。

日本政府は16～31日の日程で開かれている国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、戦時徴用によって長崎市の端島（通称・軍艦島）で過酷な労働を強いられた朝鮮半島出身者に関する日本の説明は適切だと意見表明する方針を固めた。政府が昨年開設した「産業遺産情報センター」（東京都新宿区）での説明は不十分だとして改善を求めるユネスコの決議案に反論する狙い。複数の政府関係者が17日、明らかにした。 情報センターは、軍艦島で朝鮮半島出身者への差別的対応はなかったとする元島民の証言などを紹介。韓国政府は「事実を歪曲した内容が含まれる」として反発している。

名古屋市は8日、「表現の不自由展」が開催されている同市施設での郵送物の破裂を受け、11日まで施設を臨時休館すると発表した。不自由展は11日までの予定で、事実上の中止となる。 愛知県警中署によると、8日午前9時35分ごろ、名古屋市中区栄4丁目の市施設「名古屋市民ギャラリー栄」で、郵送物を職員が開封したところ、中に入っていた爆竹のようなものが破裂。同署が威力業務妨害容疑で調べている。 不自由展は6日から11日までの日程で開催予定だった。

【ワシントン共同】米国務省は1日、世界各国の人身売買に関する2021年版の報告書を発表した。日本については国内外の業者が外国人技能実習制度を「外国人労働者搾取のために悪用し続けている」として問題視。政府の取り組みは「最低基準を満たしていない」として4段階評価で上から2番目のランクに据え置いた。 日本の外国人技能実習制度では政府当局の監視強化などが必要だと明記。人身売買が軽微な処分で済まされ「十分な抑止ではない」として、厳罰化も求めた。人身売買と闘う「ヒーロー（英雄）」の1人に同制度の問題に取り組む東京の指宿昭一弁護士を選んだ。

静岡県の川勝平太知事は9日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の発言について「女性蔑視をする人ではない。不適切だったとして発言を撤回、謝罪もした」と述べ、森氏を擁護した。 川勝知事は、森氏と20年ほどの付き合いがあるとして「ちょっとしたユーモアのつもりで言葉が過ぎるのが欠点だ」と強調。一方で森氏の発言への批判には「誹謗中傷に近いような言動も見られる」と指摘した。 また、女性蔑視する人とのレッテルが森氏に貼られていると主張し、組織委会長の辞任要求が出ていることに関して「レッテルがこうした行動を生んでいるのは残念だ」とも述べた。