2023年 企業の「人手不足」に関するアンケート調査 コロナ禍の行動制限が解除され、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化してきた。 2022年10月から訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、2023年4月には中国人観光客の入国規制も緩和された。閉塞感が漂った宿泊、小売、サービス等を中心に、コロナ禍で業績が悪化した業種では回復への期待が高まるが、企業の66%が「正社員不足」を訴え、人手不足が強まっている。長引く物価高で、賃上げ機運が高まる一方で、業種によっては採用難と従業員の定着率悪化が同時進行する事態も危惧される。 東京商工リサーチ(TSR)は4月3日~11日、全国の企業を対象に「人手不足」に関するアンケート調査を実施した。それによると、全体の7割弱(構成比66.5%)の企業が「正社員不足」と回答した。特に、従業員数の多い大企業では7割超(同73.2%)に達した。 20