「資さんブランドを甘く見ていた」資さんうどん東京進出で“外様”COOが語る「北九州から全国展開」の展望 波乱の新規出店を助けたベテラン従業員たちの心意気 | マネーポストWEB
北九州のソウルフードとも呼ばれる老舗うどんチェーン「資（すけ）さんうどん」。創業者・大西章資氏が北九州市戸畑区に「資さん1号店」をオープンさせたのは1976年のことだった。長く北九州市を中心に、福岡市や関門海峡を隔てた山口県で営業していたが、創業者の後を継いだ経営陣は拡大路線に舵を切り、現在は九州の全県、山口県、岡山県、大阪府、兵庫県に69店舗を展開。そして、7月13日には東京進出を発表した。ただ、「ローカルチェーンの全国展開」に踏み出すまでには、様々な困難があったという。 とんこつラーメンのイメージが強い福岡県は実はうどん人気も高く、創業者の大西氏は激戦区で生き残るために徹底的に出汁にこだわったという。2年がかりで試行錯誤を重ね、独自の出汁を開発。この味が、現在に至るまで資さんうどんの背骨となっている。 黄金色の出汁は、大きく分類すれば関西風だが、風味は微妙に違う。出汁の味は少し甘めだ。
音楽サブスク全盛時代に「CDレンタル」にこだわる人たちの事情 「ライナーノーツが読みたい」「棚から選ぶのが楽しい」 | マネーポストWEB
音楽好きに愛されてきた「CDレンタル」という文化が、いよいよ終焉を迎えつつある。都内最大級の在庫数を誇った『SHIBUYA TSUTAYA』は10月16日で店頭レンタルを終了。TSUTAYAのみならず同業各社も縮小の一途をたどっており、業界が丸ごと消えそうな勢いだ。 音楽サブスクのラインナップにはあらゆるジャンルのアーティストが揃い、ネットでもいくらでも音楽を聴ける時代、いまだにCDレンタルを利用しているのはどんな人たちなのか。愛好家たちに“レンタルにこだわる事情”について聞いた。 Yさん（40代／男性）は、上述・渋谷TSUTAYAのヘビーユーザーだった。 「私はハードロックやプログレが大好き。好きなバンドのCDは買いますが、ちょっと聴いてみたいというレベルのバンドはレンタルです。サブスクに入れば、そういったバンドを全てチェックできることは知っていますが、私は歌詞をチェックしたいし、ライナ
「恐ろしく面倒くさい！」18歳以下に年6万円支給、東京都の「018サポート」を申請してみた 手続き時に直面する「3つの難所」とは？ | マネーポストWEB
9月1日から、東京都内に在住する18歳以下に対して、1人につき月額5000円（年額6万円）を支給する「018サポート」の申請が始まった。小池百合子・東京都知事肝いりの制度で、所得制限なしで子育て世帯を支援するものだ。12月15日までに申請すると、来年1月に1年分がまとめて支給されることになっており、基本的にはオンライン申請が推奨されている。ところが、記者がオンラインで申し込んでみたところ、手続きが極めて複雑であることが見えてきた。 最初に補足しておくと、この制度は今年1月、小池都知事が年頭挨拶で表明したものだ。子育て支援策・少子化対策として新年度（2023年度）予算に盛り込み、表明から8か月で申請システムを組み上げた。不正請求対策や個人情報・セキュリティにも配慮しており、さらに配偶者からのDVを受けて避難している家庭や、日本国籍ではないケース（都内在住なら外国籍でも支給対象）、留学中のケー
【退職金増税】岸田政権の退職金課税見直しが「氷河期世代」を狙い撃ち 「長く勤めても増税、5年未満でも増税」の支離滅裂 | マネーポストWEB
岸田内閣の支持率下落が止まらない。NHKの最新の世論調査（7月7～9日）によれば、支持率は前月の調査より5ポイント下がって38％となった。マイナンバーカードのトラブルなどが国民の怒りを買っているわけだが、さらにサラリーマンにとっては聞き捨てのならない「退職金増税」という話まで浮上しているというのだ。 政府が6月16日に閣議決定した経済財政運営の方針（骨太の方針）と新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画に盛り込まれたのが「退職金課税の見直し」である。大手紙記者はこう言う。 「現行制度では勤続年数が長いほど退職金の控除額が大きくなる仕組みになっています。退職所得控除の額は勤続20年までは毎年40万円ずつ増えていき、勤続20年を超えると毎年の増額が70万円に跳ね上がるのです。退職金から退職所得控除額を引いた金額の2分の1に所得税（額に応じて5～45％）と住民税（10％）が課せられますが、勤
サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加 2023年に負担率50％超へ | マネーポストWEB
2018年に実施された税制改正で「給与所得900万円」を超えると配偶者控除（38万円）が縮小され、1000万円を超えると妻（配偶者）の収入額にかかわらず廃止となった。年間所得1000万円を少しでも上回るサラリーマンにはざっと10万円ほどの増税だ。 さらに夫の年間所得が900万円を超えると、妻の収入が「103万円の壁」以下でも扶養親族の数に入れられなくなり、ここでも源泉徴収される税金が増えた。 控除廃止は、税率は変わらないのに税額が増えるため「隠れ増税」と呼ばれる。中・高所得者がこうした「隠れ増税」の標的にされる一方で、所得がそれより低いサラリーマンは税金より社会保険料の負担が急速に重くなっている。 厚生年金や健康保険、介護保険などの保険料値上げによって、月給30万円のサラリーマンが本来もらえるはずの給料から天引きされる税金と社会保険料の割合は、2003年の39.38％から2021年には46
加速する「Facebook離れ」、若者たちが語る「使わない理由」 | マネーポストWEB
若い世代の「Facebook離れ」が止まらない。東京工科大学が5月20日に発表した〈新入生の「コミュニケーションツール」利用実態調査〉によると、新入生のFacebookの利用は7年連続で減少。2014年の21.3％から2021年には7.8％まで落ち込んでいる。一方でLINEは2014年の88.7％から右肩上がりで、2021年には99.5％とほぼ全員が利用、Instagramも調査を開始した2015年の15.1％から6年連続の増加で69.9％まで伸長している。加速する若者のFacebook離れ、当の若い世代の人たちはどう考えているのだろうか。 よく知らない人からの「友達申請」が怖い メーカーに勤める20代の女性会社員・Aさんは、Facebookのアカウントを持っているものの、今は放置状態。「Facebookの友達申請とタイムラインが面倒」だという。 「一度会っただけの取引先のおじさんが、私の
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