最近、ブラック企業の定義は「社員を使い捨てにする会社」ということになっているらしい。先日も日本共産党の国会議員が、参議院の予算委員会でユニクロ（ファーストリテイリング）の社名をあげて批判していた。 まず疑問に思うのが、ユニクロの休職者の42％が精神疾患だと問題視している点だ。他の休職理由は分からないが、他社と比べて高いとはいえないだろう。休職者がメンタルヘルス不全の社員ひとりの場合、割合は100％になる。 また、実際にビジネスの最前線で働く人たちからすると、「使い捨て」の何が悪いのかと不思議に感じる人もいるだろう。使い捨てという言葉は、確かに人の感情を巧みに刺激するが、言い換えれば社員の「競争」と「選別」のことである。 共産党系の団体や弁護士たちは、営利団体たる企業においても、従業員には何の選別も行われないことをお望みなのかもしれない。いちど採用された社員は定年になるまで、仕事を通じた貢献

5年ほど前、「貧困」が新たな社会問題としてクローズアップされはじめた時には「いくら不況とはいえ、GDPが世界第2位の日本でまさか……」と誰もが思ったことだろう。それから数年を経て、日本に貧困問題が存在していることは一般に認知されてきたものの、今のところ抜本的な改善策が講じられていない。それどころか、長引く不況にデフレ、円高が重なり、事態は徐々に悪い方へと進んでいる。 「高齢者に手厚く、若者に厳しい」という日本の支援制度の特徴を反映するように、これまでの貧困問題はとくに20代〜40代の若年層をイメージして語られることが多かった。ニート、フリーター、ネットカフェ難民、ワーキングプア……次々と現れる新しい貧困層の存在に社会は動揺し、彼らを定義するために多くの言葉が生まれた。 しかし、もはや貧困問題は子どもさえ例外ではない。『ルポ　子供の貧困連鎖　教育現場のSOSを追って』（光文社）は、保育園から