大阪市で早期退職制度を使った3月末の退職者が、何と昨年比で倍増することになった。橋下徹市長(42)は当選時から、民意無視の職員に対し「去ってもらう」と強気で、さらに4月から人件費カットを行うと宣言。ぬるま湯体質に慣れきった一部職員が“恐怖政治”から逃れることを決意したようだ。 同市は18日、割り増し退職金が加算される早期退職制度を使った3月末の退職職員数について、市全体で昨年度より319人増の650人にのぼると発表した。 早期退職者で最も多かったのは橋下氏が「給与水準を民間並みに」と方針を示した市交通局の217人。各区役所が125人、こども青年局が45人で続いた。 やはり目立つのは交通局だ。早期退職者217人は昨年同期比の実に18倍。同局は当初、経営改善策として4月に職員54人を赤字部門のバスから黒字部門の地下鉄に配置転換する方針を決めていた。しかし、「このままではバス運行などに支障