「大阪維新の会」が発表した「維新版・船中八策」の中にある「資産課税の強化」が注目を集めている。大阪市の橋下徹市長は預貯金に課税する「貯蓄税」に言及。爪に火をともす思いでためた庶民の金から税金を取られるというのは泣けるが、エコノミストは「デフレ脱却の特効薬になる」と指摘しているのだ。 「『ためていたら税金かけますよ』と、強制的にお金を使ってもらう仕組み作りも行政の役割だ」 橋下氏は先週、朝日新聞のインタビューで貯蓄税に言及した。税率などは不明だが、預貯金を消費に回すことで、経済を活性化させる狙いがあるとみられる。 欧米には、富裕層の固定資産も含めた資産全体に課税する「富裕税」がある国もあるが、クレディ・スイス証券チーフエコノミストの白川浩道氏は「富裕税は主に所得再分配のために行っており、貯蓄だけに課税して税収を上げるという発想で導入している国は過去にはない」とする一方で、「消費税率5%