【ソウル=山田健一、ワシントン=永沢毅】南北連絡チャンネルの再開で南北会談への環境は整い始めたが、米国は北朝鮮の一連の動きに懐疑的だ。3日の米韓外相協議で米側は北朝鮮の非核化が最優先との考えを示し、北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩さなかった。ティラーソン米国務長官と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は3日、電話協議し、北朝鮮問題で意見交換した。韓国外務省が発表した。康氏は韓国が2日に北朝鮮に南
映画「ムトゥ踊るマハラジャ」などに出演し、インド映画界のスーパースターと呼ばれるラジニカントさんが政界入りを表明し、その国民的人気にあやかろうという与野党から秋波を送る発言も相次ぐなど、動向が注目されています。 ラジニカントさんは先月31日、ファンの前で演説し、「いま決断しなかったら、後悔することになる」などと述べて政界入りすることを表明しました。 そして、ウェブサイトを開設してファンたちにメールマガジンへの登録を呼びかけました。ラジニカントさんの政界入りについて、モディ首相率いる与党のインド人民党やラフル・ガンジー総裁率いる野党の国民会議派の議員などから、「ラジニカントさんとは政策が同じだ」などとにわかに秋波を送る発言が相次いでいます。 インドでは来年、総選挙が控えていることから、その国民的人気にあやかって党勢拡大につなげたい与野党の間でラジニカントさんとの連携を探る激しい駆け引きが繰り
日本貿易振興機構(JETRO)がまとめた「ジェトロ世界貿易投資報告」(2017年版)によると、2016年の日本のEC(電子商取引)市場における企業別のシェアは「アマゾン」のアマゾン・ドット・コムが20.2%でトップに立った。2位の「楽天市場」の楽天は僅差の20.1%。3位は「YAHOO!ショッピング」のソフトバンク8.9%。上位3社の合計で市場の約5割を占めた。 アマゾンは先進諸国で、ことごとくトップだ。米国では33.0%、英国26.5%、ドイツ40.8%、フランス10.7%となっている。ちなみに中国ではアリババ集団が43.5%で断トツだ。日本では長らく楽天を追う展開だったが、ついに抜き去りトップに躍り出た。楽天は果たして逆転できるのか。 楽天の中核であるECの大苦戦を映し出しているのが株価だ。ECを手掛ける主要企業の12月7日の終値と1月4日の始値を比較すると、楽天は2.8%安。ヤフーは
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