今回の事件は政権の危機管理能力を問う最初の機会となったが、事態は日本政府の手が及ばないところで激しく動いた。 ◇ 電話口で英国のキャメロン首相の声は、切迫感に満ちていた。 「アルジェリア軍はすぐに攻撃を開始するかもしれない。安倍首相からも説得してほしい」「米英で『暗視ゴーグルや無人偵察機など機材の支援は惜しまない』と言っているんだが、アルジェリアは受け入れない」 東南アジア歴訪中の安倍は、バンコク市内のホテルで日英電話首脳会談に臨んだ。現地時間の１７日午後４時（日本時間１７日午後６時）。アルジェリアで武装勢力による人質事件が発生して丸１日経過していた。 電話会談でのキャメロンの口調に、予想以上に事態が悪化していると知った安倍は、「私からも人命優先をアルジェリアに求める」と約束した。 キャメロンの危惧は的中した。会談から数時間後、アルジェリア軍は、関係国への通告なしで武装勢力への攻撃に踏みき

安倍首相は１１日、神戸市の理化学研究所を訪れ、様々な細胞に変化する能力を持つｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の研究施設などを視察した。 首相は、ｉＰＳ細胞の生みの親としてノーベル賞を受賞した山中伸弥京大教授と懇談し、ｉＰＳ細胞を利用した創薬や再生医療研究を加速するため、１０年間で約１１００億円の研究支援を行う方針を伝えた。山中氏は「ｉＰＳ細胞研究は、年間１０００万円程度の基礎研究から始まったが、成長した。首相から大きな支援をいただいたので、１円も無駄にせず、さらにまい進したい」と歓迎した。 首相は同研究所で、かつて世界１位の処理能力となったスーパーコンピューター「京」も視察。記者団に「やっぱり世界一を目指さなければだめだ。世界一を、そして、未知の分野に挑戦する精神があって初めて大きな成果が出る。国の支援が大切だ」と述べた。

処方箋なしで買える一般用医薬品（市販薬）のうち、副作用の危険が高い製品のインターネット販売を一律に禁止した厚生労働省令は違法だとして、通販会社２社がネット販売できる権利の確認などを国に求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１１日、国側の上告を棄却する判決を言い渡した。 省令の規定を違法・無効とし、２社の販売権を認めた２審・東京高裁判決が確定した。 ネット販売が事実上解禁されることになるため、厚労省は規制について再検討を迫られることになる。 ２００９年施行の改正薬事法は、市販薬を危険性の高い順に１～３類に区分。厚労省は同法に基づく省令で、１、２類について薬局などでの対面販売を義務づけ、３類を除きネット販売を禁じたため、ネット販売をしていた２社が「過大な規制だ」と提訴した。 １０年３月の１審・東京地裁判決は「副作用による健康被害を防ぐ規制には必要性と合理性がある」として訴え

政界を引退した鳩山元首相が訪中することが１０日、分かった。鳩山氏周辺によると、鳩山氏は中国側の招待で１５日から訪中する。 習近平共産党総書記（国家副主席）ら最高指導部要人との会談を要請しているが、実現するかどうかは不透明という。北京などに１８日まで滞在し、沖縄県の尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係の改善に寄与したいとしている。 ただ、日中関係が難しい状況の中での訪中に対しては、政府内から「鳩山氏に軽率な言動があれば、安倍首相が立て直そうとしている日中関係に悪影響を及ぼす可能性がある」（外務省筋）と懸念する声も上がっている。

【ニューヨーク＝柳沢亨之】米コネティカット州ニュータウンの小学校で２６人が死亡した１４日の銃乱射事件を機に、米社会で銃規制論議が高まり始めた。 亡くなった男児２人の葬儀が行われた１７日には、これまで規制反対派の論客として知られた連邦議員が相次いで規制強化を訴えるなど、法制化に向けた機運も芽生えつつある。 「罪なき子どもたちの虐殺を見て、全てが変わった」――。銃器所有者らのロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」のメンバーで規制反対派のジョー・マンチン上院議員（民主）は１７日、米ＮＢＣテレビに出演し、今回の事件で使われた殺傷力の高い攻撃用銃器の規制を訴えた。 同議員は、先の上院選でＮＲＡの推薦を得て当選しており、突然の「転向」は米世論を驚かせた。１７日は同議員を含め規制反対派だった民主党議員少なくとも３人が米メディアで規制強化を主張。これを受け、２００４年に失効した攻撃用銃器の製造や所持を禁

日本未来の党　「卒原発」には国政を託せない（11月29日付・読売社説） 国力を衰退させる「脱原発」を政治目標に掲げる政党に、日本の未来を託せるだろうか。 日本未来の党が、正式に発足した。代表に就任した嘉田由紀子滋賀県知事は「卒原発プログラム」を作成し、徐々に原発を減らして１０年後をめどに原発ゼロにする意向を示した。 「脱増税」「脱官僚」「品格ある外交」など抽象的な言葉ばかりを掲げている。経済や社会保障、安全保障といった重要なテーマでさえまだ政策がない政党だ。 嘉田氏が「この指止まれ」と呼びかけたように見えるが、実態は国民の生活が第一の小沢一郎代表や、民主党を離党して新党を結成した山田正彦元農相らが根回しをして、合流を決めたものだ。 空疎なスローガンと、生き残りのために右往左往する前衆院議員たちの姿には、政治家の劣化を痛感せざるを得ない。 嘉田氏が掲げる「卒原発」は脱原発と大差はない。それだ

民主党は１６日午前、福田衣里子（長崎２区）、橋本勉（比例東海）の両衆院議員が新たに離党の意向を固めるなど、離党の動きが続いた。 閣僚や民主党幹部は、「保身だ」（玄葉外相）などと批判した。 玄葉外相は１６日午前、閣議後の記者会見で、相次ぐ離党の動きについて、「政治家は自らの保身に動いてはダメだ。自分の選挙で、こっちに行った方が上がってきやすいからなどというレベルで考えるのは非常に残念だ。そういう人は政治家として認めない」と述べた。 民主党の細野政調会長もＴＢＳの番組で、「解散が決まってから（党を）出るということは、どうしても自らの生き残りと見えてしまう」と指摘した。

【上海＝関泰晴】中国紙「東方早報」は１７日、陝西省西安市で９月１５日に起きた反日デモで日本車に乗っていたところを襲撃され、半身不随となった中国人男性が同市公安局を相手に求めた損害賠償請求の訴えを取り下げたと報じた。 男性はデモが暴徒化したことについて「当局は有効な抑止策を講じなかった」と主張し、総額約５０万元（約６２０万円）の損害賠償を求めていた。公安局との協議を通じ、取り下げに同意したという。双方による合意の内容は明らかにされていない。

遠隔操作型ウイルスに感染したパソコンから犯行予告メールが送られるなどした事件で、ＴＢＳ（東京都港区）に今月１０日、犯行声明とみられるメールが届いていたことが警視庁幹部への取材でわかった。 メールには、警察が詳細を公開していない犯行予告の全文も添付されており、真犯人の可能性が高いとみられる。また、今年７月、横浜市のホームページに小学校を襲撃するなどと書き込んだとして明治大学生が逮捕された事件についても、「自分がやった」としており、神奈川県警で検証を進めている。 同庁幹部やＴＢＳによると、メールは１０日夜に届いた。大阪府と三重県の男性のパソコンからそれぞれ犯行予告メールが送られた事件や、お茶の水女子大付属幼稚園（文京区）などに脅迫メールが送られた事件について、「私が真犯人です」とし、「警察・検察をはめてやりたかった、醜態をさらさせたかったという動機が１００％です」と書かれていた。 「警察・検察

【ニューヨーク＝柳沢亨之】あらゆる種類の細胞に変化できるｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作製した心筋細胞を使い、世界で初めて臨床応用した米ハーバード大学の森口尚史客員講師（４８）は１０日、この画期的な治療法を学会発表するため訪れたニューヨーク市内で本紙のインタビューに応じた。一問一答は次の通り。 ◇　 ――患者６人の内訳は。 いずれも米国籍で、日系の患者も１人。ハーバード傘下の同じ病院の患者だ。最初の患者は肝臓移植を受けていたため、心臓が悪くなったのに次の移植の機会がなかなか得られなかった。心筋梗塞や狭心症、糖尿病も持ち、仮に心臓移植をやっても難しかっただろう。ほかの５人も、慢性虚血性で重症の心不全。危険因子を多く抱えていた。３人は何か治療しなければ死んでいただろう。他の３人も１か月くらいしかもたない状況だった。患者たちの容体は安定し、１人は社会復帰して働いている。 ――安全性の確認は。 心

国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行年次総会関連イベントの２日目となる１０日、ＩＭＦは世界の金融システムに関する報告書を公表し、日本の銀行が安全資産として日本国債を大量に保有している現状について、「日本の金融システムの安定にとって主要な懸念要因だ」と述べ、財政再建と金融安定化策について包括的な対策を取るよう促した。 巨額の財政赤字と未曽有の債務残高の問題を指摘し、銀行部門と財政部門の相互依存のリスクの高まりに警鐘を鳴らした。 欧州危機の深まりで安全資産として日本国債が買われ、金利は歴史的な低水準で推移している。しかし、欧州危機が収束した場合には、これまでの動きを巻き戻すように国債が売られる可能性がある。その際は、金利が急激に上昇（価格は下落）し、銀行が巨額の損失を被り、金融システムに深刻な打撃を与える懸念がある。

無許可でクラブ営業をしたとして、警視庁は１日、東京都港区六本木のクラブ「ＳＴＵＤＩＯ　ＧＡＴＥ」（旧店名・フラワー）を運営する会社の代表取締役、馬場幹人容疑者（３９）（埼玉県戸田市本町）ら８人を風営法違反（無許可営業）の疑いで逮捕したと発表した。 逮捕は９月３０日。同店では先月２日、飲食店経営・藤本亮介さん（３１）が襲撃され、死亡。同２１日に店名を変更して営業を再開していたが、都公安委員会に届け出ていなかった。 発表によると、馬場容疑者らは９月３０日未明、都公安委員会の許可を得ずに、客にダンスをさせ、酒類を提供するクラブ営業をした疑い。クラブ営業には都公安委への届け出が必要で、フラワーは「飲食店」などで届け出ていたが、店名変更後は無届けだった。

クレジットカード会社と契約を結ぶことができない風俗店などが、正規の加盟店から名義を借りてカード決済をする不正が横行している。 警視庁の捜査で、その仲介に暴力団が関与して資金源にしていたケースも明らかになった。同庁は、カード業界に対策を取るよう要請する方針だが、表向きは通常のカード決済と変わらないため、発見は難しく、カード各社は有効な手立てを見いだせていない。 「カードの請求元は、ご家族などの目に止まっても問題ないように配慮しています」。横浜市内の性風俗店のサイト。カード大手３社のブランドマークが表示されている下に、別の法人名義でカード決済ができることをうかがわせる説明文が記載されている。 カード各社は、性風俗店など公序良俗に反する取引先とは加盟店契約を結ばない規約を設けているが、加盟店による名義貸しが、こうした決済を可能にする。 警視庁幹部によると、不正は、加盟店がカード会社発行の白紙伝票

おしゃべりを妨害する「スピーチジャマー」でイグ・ノーベル賞を受賞した栗原さん（右）と塚田さん。スピーチジャマーを手にしている（米ハーバード大で）＝中島達雄撮影 【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝中島達雄】人々を笑わせ、考えさせる研究に贈られる「イグ・ノーベル賞」の今年の授賞式が２０日、米ハーバード大で開かれ、しゃべっている人を黙らせる装置「スピーチジャマー（おしゃべり妨害器）」を発明した産業技術総合研究所の栗原一貴研究員（３４）と、科学技術振興機構の塚田浩二研究員（３５）の２人が「音響学賞」に選ばれた。 装置は、特定の方向からの音だけを拾う指向性マイクと、音を遅らせる電気回路、特定の方向だけに音を出す指向性スピーカーを組み合わせた。おしゃべりしている人に向けると、その人の声を拾い、０・２～０・３秒遅れて本人に送り返す。微妙に遅れて届く自分の声に脳が混乱し、しゃべり続けられなくなる。

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に

【タンパ（米フロリダ州）＝白川義和】米共和党大会は２８日、同党の大統領候補にミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）、副大統領候補にポール・ライアン下院議員（４２）を指名し、ロムニー氏の政権構想となる党綱領も採択して、１１月の大統領選への態勢を整えた。 綱領の外交・安全保障政策は、「強いアメリカ」を志向する一方、「日本」についての言及は１回しかなく、対日関係への意識の低下もうかがえる。 ブッシュ前大統領が当選した２０００年と再選された０４年、ジョン・マケイン上院議員が立候補した０８年の大統領選で、共和党の綱領は一貫して「日米同盟はアジアの平和や繁栄の礎」と指摘し、日本の重要性を強調してきた。 しかし、今回の綱領では「我々は『太平洋国家』であり、すべての環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的関係を持つ」とし、具体的な相手国として韓国、フィリピン、オーストラリアと共に日本を列挙するにとど

２１日告示された秋田県大潟村議選（定数１２、２６日投開票）で、立候補した１５人が、選挙カーから支持を訴えることを自粛する“紳士協定”を結び、異例の選挙戦を繰り広げた。 食糧増産を目的に八郎潟を干拓して誕生した村は、職住分離の街づくりで住宅が中心部に集中。選挙カーが頻繁に行き来し、「音がうるさい」という住民の声に配慮したという。 大潟村は１９６４年に創設。大部分を農地が占め、村民約３３００人の約１０９０世帯が、役場など公共施設を配した「総合中心地」に集中している。そのため、過去の村議選で「寝ている子供が起きる」「生活に支障をきたす」といった声が上がっていたという。 候補の一人は、住宅地の空き地で演説を終えると乗用車に乗り込んだが、移動中の拡声機による訴えはなし。「選挙カーを使わないで、どう訴えていけばいいか手探り状態。街頭演説をしていくしかない」と話した。別の候補者は「はがきなどの選挙公報で

暴力団排除条例対策として、組員の追放を周知する「破門状」の送付手段をはがきからファクスに切り替えた山口組（神戸市）が、最近、再びはがきに戻したことが捜査関係者への取材でわかった。 誤送信などのトラブルが相次いだためとみられるという。はがきの破門状は、破門を伝える記載部分がシールで隠されているといい、警察当局は組の活動実態や勢力を隠蔽する狙いがあるとみている。 捜査関係者によると、昨年１０月、暴力団への利益供与を禁じる暴力団排除条例が全国で出そろい、はがきの破門状の印刷を受注した業者が指導や勧告の対象になったり、組員側も同様の規制を受けたりする可能性が出てきた。このため、山口組は同１１月、破門の周知をファクスで行うよう内部通達を出したが、その後、無関係の場所に送られたり、電話と一体型のファクスを使う組では、電話が使いにくかったりといった事態が起きたという。

【ソウル＝中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は１４日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「（日本の植民地統治期に）亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。 大統領の発言は１４日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。 「痛惜の念」は、１９９０年５月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。 大統領は、１０日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は（日本を）国賓訪問したくない」などと語った。

大津市立中学２年の男子生徒の自殺問題を巡り、いじめや自殺について考える教育シンポジウムが１２日、大津市打出浜の市勤労福祉センターで開かれ、教職員や保護者ら計約１６０人が参加、「いじめは犯罪か」について議論が白熱した。 全教滋賀教職員組合などが主催。福井雅英・北海道教育大教授をコーディネーターに中学教諭や保護者、弁護士らが意見交換した。 中学教諭は「いじめイコール犯罪とすると、子どもや教員が萎縮するのではないか」と発言。これに対し、「強い者が弱い者をいじめるのは犯罪だ」「いじめを犯罪ととらえることが重要で、前科がつかないレベルで対処すればいい」など反対意見が相次いだ。 一方、「すべて犯罪と呼ぶのは乱暴」「いじめとは何かを考える必要がある」などの意見もあった。 愛荘町立小で学習や生活の支援員を務める男性（２２）は「いじめ問題の結論は、簡単に出ないとわかった。自分自身も考えていきたい」と話した。