写真）左：自見はなこ参議院議員、右：最後の挨拶をする山田太郎。 2月2日、「子ども家庭庁（仮称）」（※１）創設に向けた勉強会を、自民党の若手有志とともに始動させました。私は自見はなこ議員とともに、共同事務局を務めています。 この勉強会立ち上げまでの間、同じく「子ども家庭庁」の創設を訴えていた自見議員とアンダーで議論を重ね、30人もの若手議員（※２）の賛同を得て本日のキックオフとなりました。今回の勉強会には、熱意ある60名以上の議員がかけつけてくださり、相当な熱気に包まれていました。報道関係も30名以上が参加し、機運の高まりを肌で感じました。この勢いで一気に議論を加速させ、3月中旬には政府に『子ども家庭庁』の創設を提言していきます。 しかし、「子ども家庭庁」創設には、議員だけでなく国民の皆さんからの賛同が不可欠です。皆さんからの要望や不安をしっかりと伺い政策に反映させていきたいという思いから

国会図書館のデジタル化能力が、毎年納本される書籍等のうち5％弱しかない（年間納本件数43万点中、デジタル化処理能力は約2万点）ことが判明したのが6月。国会図書館との議論を積み重ね、9月には知財調査会としての提言をまとめ、衆参議長にも提言を申し入れました。そして、昨日の閣議で、第三次補正予算60.28億が決定されました。これで、来年予算が成立してから、国会図書館の蔵書のデジタル化が進められることとなります。 国会図書館デジタル化問題は、私以外に取り上げている議員はほとんどおらず、私がいなければ前進しなかったという自負があります。進めてきた政策が一つ実を結びましたが、補正予算はあくまで蔵書1年分のデジタル化ですので、来年度の予算付け・執行に向けて引き続き働きかけを行っていきます。 本日12月16日は、私が事務局長次長を務める「障がい者の自立のために所得向上をめざす議員連盟」（略称：障がい者所得