タグ

2017年6月11日のブックマーク (5件)

  • ブルカ、「長野最強」のポイントカード 4人に1人所持:朝日新聞デジタル

    長野県民の4人に1人が持っている「長野最強」のポイントカードが今年、発行開始から30年を迎えた。ブルーカード、通称ブルカ。地域に愛される信州生まれのアイデアは今、全国へも広がっている。 「生活の中にはいつもブルカがあります」。品を買うときもカラオケに行くときも、信濃町の主婦小川彩音さん(25)は、ついブルカが使える店に足が向く。「ポイントをためるのは楽しいし、商品券も待ち遠しい」 ブルカは、主に県内にある500弱の加盟店ならどこでも使える共通のポイントカードだ。1業種1社というルールのもと、百貨店からガソリンスタンド、レストラン、タクシーなど多岐にわたる。入会金300円で発行され、年会費は無料。有効期限もない。 買い物をする際に提示すると代金の1%(品・ガソリンは0・7%)分のポイントがつく。たまったポイントは年2回、500ポイントごとに500円の共通商品券「ブルカ券」となって、利用者

    ブルカ、「長野最強」のポイントカード 4人に1人所持:朝日新聞デジタル
  • 内閣の意思、閣議決定の重みとは 一強の影響を探ると…:朝日新聞デジタル

    「あなたの国は誰が決めるの?」と米大統領特使が官房副長官に問う。次の瞬間「被害者救済と復興の特別法律案 閣議決定書」が映し出される。映画「シン・ゴジラ」の一場面だ。 閣議決定が国を動かすイメージは強い。憲法の解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めた3年前の閣議決定は強い批判を受けた。一方、国会議員の質問主意書への答弁書も、閣議決定をするのがルール。「首相夫人は私人」と定義し、国連特別報告者の書簡が「誤解に基づくと考えられる点も多い」と答えるなど、話題は尽きない。 朝日新聞の記事データベースで「閣議決定」を検索すると、2006年の第1次安倍内閣発足から2年半は約1300件。第3次安倍内閣発足から2年半は約2200件と、倍近くだ。 閣議は昔からある。1885年12月22日、伊藤博文が初代首相に就任。翌日午後1時には閣議を開く、と各大臣に通達している。今は内閣法に基づき、首相が主宰。原則毎週火、

    内閣の意思、閣議決定の重みとは 一強の影響を探ると…:朝日新聞デジタル
    maggycha
    maggycha 2017/06/11
  • (問う「共謀罪」 学問の世界から)政府の狙いは隣人を密告するマインド 内田樹さん:朝日新聞デジタル

    速報 朝刊 記事一覧 紙面ビューアー 夕刊 記事一覧 紙面ビューアー 連載 特集 ランキング コメント その他 動画・音声・写真 土曜別刷り「be」 記者イベント 天気 数独 12星座占い サイトマップ 検索 ヘルプ Q&A(よくある質問) 総合ガイド お申し込み ログイン マイページ 有料会員紙面ビューアーコース登録済み 無料会員(クーポン適用中)紙面ビューアーコース登録済み 無料会員紙面ビューアーコース登録済み 朝日ID会員朝日新聞デジタル未登録 紙面ビューアーコース お客様サポート(個人設定) お客様サポート(個人設定) メール設定 スクラップブック MYキーワード 会員特典・プレゼント 提携プレミアムサービス ログアウト

    (問う「共謀罪」 学問の世界から)政府の狙いは隣人を密告するマインド 内田樹さん:朝日新聞デジタル
    maggycha
    maggycha 2017/06/11
  • 外食業界 外国人受け入れ強化の動き 人手不足で | NHKニュース

    業界では、人手不足を補う働き手として外国人のアルバイトを活用しようと、大手居酒屋チェーンが新たな研修制度を設けるなど受け入れ体制を強化する動きが広がっています。 また、牛タン料理店を展開する「ねぎしフードサービス」では、ベトナム人のアルバイトが100人近くに増えたため、ことしの秋から研修の教材や社内報を中国語に続いてベトナム語にも対応させることにしました。会社では「社内報などを外国語に翻訳することで、会社への理解や愛着も深め、より長く働いてもらえるようにしたい」としています。 このほか、牛丼チェーンなどでも外国人アルバイトの研修担当に外国人社員を登用していて、人手不足が深刻化する中、外国人アルバイトの定着率を高めようという動きが広がっています。

    外食業界 外国人受け入れ強化の動き 人手不足で | NHKニュース
    maggycha
    maggycha 2017/06/11
  • 中間報告はどうした 防衛省狙う日報問題調査の強引幕引き|日刊ゲンダイDIGITAL

    「加計学園」問題をめぐる記録文書の再調査が文科省で決まったが、こっちはどうなったのか。 南スーダンのPKO(国連平和維持活動)に派遣した陸自の「日報問題」調査のことだ。加計問題と同様、世論批判の高まりを受けた防衛省の稲田朋美大臣は「特別防衛監察」による徹底調査を公言。5月連休明けにも「中間報告」を公表する――といわれていたが、いまだ何の報告もない。一体どうなっているのか。 ■人事異動後に公表してウヤムヤにするつもり 自衛隊関係者がこう打ち明ける。 「稲田大臣は今夏の定期人事の後に監察結果を明らかにする方針と聞いています。しかし、この人事の異動対象の中には、日報問題の監察対象者も複数含まれている。真相を知る担当者が異動してしまえば、監察結果の妥当性や正確性に関する国会の議論、調査結果に疑義があった場合の再調査の実施は極めて困難になるのは言うまでもありません。当然、世論で『日報問題の担当者を異

    中間報告はどうした 防衛省狙う日報問題調査の強引幕引き|日刊ゲンダイDIGITAL
    maggycha
    maggycha 2017/06/11