「残業代ゼロ・働かせ放題」となる高度プロフェッショナル制度の創設を含む働き方改革一括法案に、日本の農林水産にかかわる生産者を廃業に追い込み、食の安全など庶民の生活を危険に晒すTPP関連法案が、29日の参院本会議で強行採決、法案が成立した。今国会では、与党はさらにカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案も強行採決させる予定だ。 これらの法案にかんしては、野党から次々に問題点・疑問点が指摘される一方で、政府はそれらには取り合わず同じ答弁を繰り返すのみで、「審議を深めることでよりよい法案に」という姿勢さえ見せなかった。実際、働き方改革一括法案では、立憲民主党や共産党、自由党、社民党は島村大参院厚労委員長の解任決議案を提出したのに、議院運営委員会は「参議院野党第1党の国民民主党が(決議案に)賛成していないことから、参議院本会議で諮る必要はない」とこれを拒否。さらにTPP関連法案では、参院内閣委員
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