民主・枝野幹事長「礒崎補佐官は更迭すべき」 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は、国会内で記者団に対し、礒崎総理大臣補佐官が２６日、安全保障関連法案に関連して、「法的安定性は関係ない」と発言したことについて、「行政に関与する資格はない」と述べ、安倍総理大臣は、礒崎補佐官を更迭すべきだという考えを示しました。 これについて、民主党の枝野幹事長は、２７日、国会内で記者団に対し、「事実であるとすれば、行政に関与する資格はないと言わざるをえない。法的安定性に関係なく、ルールがその時々の都合で、ころころ変わるということは、憲法はもとより、そもそも法治主義や法の支配の観点から、行政に携わる資格がないと思う」と、批判しました。そのうえで、枝野氏は「安倍総理大臣は、行政のイロハのイも分かっていない補佐官を、いつまで使い続けるのか」と述べ、安倍総理大臣は、礒崎補佐官を更迭すべきだという考えを示しました。 公明党の山口代表は２７日、党の参議院議員総会で礒崎補佐官の発言
憲法解釈変更「法的安定性は無関係」 礒崎首相補佐官：朝日新聞デジタル
礒崎陽輔・首相補佐官 憲法９条全体の解釈から、我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。必要最小限度という憲法解釈は変えていない。 政府はずっと、必要最小限度という基準で自衛権を見てきた。時代が変わったから、集団的自衛権でも我が国を守るためのものだったら良いんじゃないかと（政府は）提案している。考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない。我が国を守るために必要なことを、日本国憲法がダメだと言うことはありえない。 本当にいま我々が議論しなければならないのは、我々が提案した限定容認論のもとの集団的自衛権は我が国の存立を全うするために必要な措置であるかどうかだ。「憲法解釈を変えるのはおかしい」と言われるが、政府の解釈だから、時代が変わったら必要に応じて変わる。その必要があるかどうかという議論はあってもいい。 来年の参院選は、憲法改正が絡む話でしっか
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
