公明党が、集団的自衛権の限定的な容認に向けて舵を切っています。7月初旬の閣議決定に向け、月内にも党内手続きを大筋で終える方向となっています。 連立離脱カードは端からなかった以上、「容認」は当然の帰結ですが、公明党にとってはここからが真の正念場。これまで公明党幹部は「まだ決まっていない」として地方議員、支持者の意見をほとんどくみ上げる機会を持ちませんでした。不満や不安を密封していた“大きなつづら”が一気に開かれることになります。 公明党議員の国会事務所では、電話やによる問い合わせやファクスでの抗議もじわじわと増えています。 ある議員の事務所に今週、この2、3日で数十枚枚のファクス文書が届いたといいます。いくつか紹介します。