"隠れ共産党"宣言（小松泰信 岡山大学大学院教授）｜JAcom 農業協同組合新聞
本紙12月24日のインタビューにおいて、ＪＡ福岡中央会倉重会長は、「『ＪＡは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。 ◆狼はそこにいる ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいＪＡ関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れては
朝日新聞のどこがサヨクなんだよ - シートン俗物記
本社移し節税“待った” 米、海外企業買収手法に対策 http://www.asahi.com/articles/DA3S11418384.html 節税を狙って外国企業を買収し、国外に本社を移す手法が広がる米国で、政府が対策に乗り出した。防止策の導入後、米製薬会社が買収案の撤回を発表。対策が奏功した形だが、抜本的な問題解決のめどはみえていない。 この記事、税逃れの企業に対して批判的なのかと思ったら、全然違う！ （略） 進まぬ法人税改革 企業の「国外脱出」がとまらない背景には、主要国で最も高い米国の法人実効税率（州税含め約39%）がある。主要国では、アイルランドや英国など欧州を中心に引き下げが広がったが、米国は高止まりしている。外国で稼いだ所得にも課税する制度も海外移転に影響しているとされる。 オバマ大統領は連邦政府の法人税率を35%から28%に引き下げる改革案を示している。共和党も引き下げ
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