札幌市やさいたま市、東京都立川市など全国で「餓死」「孤立死」が相次ぐなか、生活保護などの貧困問題にとりくむ民間団体が12日、厚生労働省内で会見し、「全国『餓死』『孤立死』問題調査団」の結成を発表しました。調査団は生活保護問題対策全国会議、全国公的扶助研究会(公扶研)、全国生活保護裁判連絡会議の3団体で構成しています。 公扶研の吉永純会長(花園大学教授)が、「餓死」「孤立死」が起きた自治体に公開質問状の送付や実地調査を行い、実態と責任の所在を明らかにして、防止のための提言を行うとのべました。 また、厚生労働省が警察官OBを福祉事務所に積極的に配置するよう1日に指示した問題で、小宮山洋子厚生労働相あてに指示の撤回を求める要望書を提出したと報告されました。 要望書は、▽社会福祉主事の資格を持たない警察官OBの福祉事務所への配置は、社会福祉関係法に違反する▽保護行政からますます住民を遠ざけ、「餓死