Ustreamは社内会議で「使える」
手軽にインターネットで動画の生中継ができるWebサービス「Ustream」。発電設備の建設を手掛ける日本工営は、これを社内会議などに活用している。数千円の市販機材を使い、海外からでも十分な品質で動画を中継できることを確かめた。対消費者だけでなく、企業内でもネット生中継するケースが増えそうだ。 「数千円のWebカメラでも、映像の品質は十分。サービスの利用料金は月額5000円足らずだ。これを活用しない手はない」。日本工営 技術本部技術企画部情報基盤センターの小松淳センター長は、ネット生中継サービス「Ustream」の利点を、こう評価する。 同社は国内外の事業所を結び、社内会議や技術発表会などをUstreamで生中継した。この8月末には、ベトナムのハノイと東京の本社を結び、現地の事務所長によるプロジェクト進捗報告会議を生中継した（写真1）。東京本社からは廣瀬典昭社長も、激励のメッセージを送った。
環境保護に熱心な英国政府、保護鳥1羽でデータセンター工事も中断
お前は地球温暖化を信じているのか---。ランチを食べている時に、テーブルを共にしていた英国人の上司から何気なく質問を投げ掛けられた。奇妙に思い調べてみると、驚くべきことに、2010年2月に英BBCが行った世論調査では「気候変動（地球温暖化）が起こっており、その主な原因は人間の活動にある」と考えている英国人の割合は、わずか26％だけだった。 こうした世論とは別に、英国政府は二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスの削減に積極的である。2008年11月に世界で初めて法的拘束力を伴う温室効果ガス排出削減の長期目標を設定するなど、気候変動政策において世界を先導している。この目標を実現するためには、全体の4割を占める民生部門の省エネ対策の推進がキーとなる。 その具体策として、2010年4月から年間電力消費量の合計が6000MWh（電気料金で換算すると約1億3500万円）を超える事業者を対象に、炭素削減
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