政府は4日、エネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略相)を開き、2030年時点の原子力発電をゼロにした場合の課題について議論した。これまでは使用済み核燃料を再利用するとしていた原子力政策の変更に伴う影響を指摘。使用済み燃料を置いている地方自治体の対応によっては原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になる懸念を示した。古川戦略相らが会議で示した原発ゼロの論点整理は、30年時点で原発をゼロにした場合
日本自動車工業会の志賀俊之会長(日産自動車最高執行責任者)は19日の定例記者会見で、自動車業界の夏場の節電対策として7~9月の間、木、金曜日を一斉休業日とすることを表明する。代わりに土、日曜日は操業する。全国の工場が対象。志賀会長は業界単位で休日を振り替える策を他の業界にも呼びかける。自工会に加盟する14の会員企業のうち、川崎重工業を除いた13社が一斉に木・金曜
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