今回の拙エントリーの趣旨はブログタイトルに尽きており、それ以上の深い論考はありません。現地時間11月3日に投票が行われた米国大統領選に関する、私の狭いネット観測範囲の記録です。ランダムなリンク集と表現すべきかも知れません。 それに先立つ11月1日に投開票が行われた大阪市の住民投票に関しては、私のツイッターのタイムラインに「これがエコーチェンバー効果？」と疑いたくなる現象が起きた旨を 11月4日付拙記事 に書いた。開票結果は拮抗していたにも関わらず、反対派の意見がほとんどだったのだ。 似たような現象が起きるかなと思っていたら、今回は起きなかった。トランプ現大統領の熱心な支持者と思われる方が、FF さんに何人かいたからだろうと思う。タイムラインは人によって見え方が違うのはもちろんだが、「大阪都構想」賛成の論陣を張っていた人は、私のタイムラインの中ではほぼ孤軍奮闘の観があった。 ちなみに在阪TV

防衛大学校（神奈川県横須賀市）の国分良成校長ら幹部が10月、山梨県内の郷土料理店で会食し、ワインなどを飲んでいた。新型コロナウイルス対策のため防衛相は飲酒を伴う会合を厳に慎むよう通達。防衛大の危機意識の甘さが問われる事態になっている。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 3年連続の防衛監察のさなかに 本題に入る前に、これまでの防大を巡る報道を振り返っておこう。 学生約2000人全員が学生寮で起居を共にする防大。4月以降のコロナ禍で学生は学校当局から外出を禁じられ、感染防止で対面授業や通常の訓練ができないまま寮にこもる生活をおよそ2カ月間強いられた。 ただでさえストレスが高い環境に加え、新入生にとっては慣れない寮生活の下、厳しい規則や上級生の指導にさらされる過酷な日々が続き、ついにはリストカットや建物からの飛び降りなどの自傷行為が続出。これを本紙ウェブ版で報じたのが5月14日である。 以降

国家の安全保障を担う防衛省に前代未聞の騒動が起きていた。防衛省では毎年、全組織から独立した立場にある大臣直轄組織の「防衛監察本部」が、各部門で適切な職務執行が行なわれているかをチェックしている。この「防衛監察」のなかで、10月下旬に聞き取り調査の対象となった防衛大教授が、監察本部などに対して逆に「学校長をはじめとする防衛大の執行部の総退陣」を求める“告発状”を提出したのだ。文書の送付先には、9月に発足した菅内閣で就任したばかりの岸信夫･防衛相も含まれている。一体、何が起きているのか――。 ＊　＊　＊ 11月7日、防衛大の学生の新型コロナ感染が判明した。全寮制である防衛大の学内では初めての感染者となった。感染した学生は医療機関に入院中だが、濃厚接触者となった同部屋の学生らは隔離生活を送っているという。感染判明を受け、防衛大は防大ツアー（キャンパス見学）当面の中止を発表するなど、対応に追われて

米Pfizer社とドイツBioNTech社は、2020年11月9日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して開発中のmRNAワクチン（開発番号：BNT162b2）の第3相臨床試験（米国の臨床試験データベースの登録番号：NCT04368728）について、中間解析を初めて実施した結果、90％を超える有効性が示されたと発表した。あくまで中間解析の結果ではあるが、発表を受けて日米欧の株価は大幅に上昇している。 第3相臨床試験は、18歳から85歳の4万3998例の被験者を対象として、BNT162b2接種群またはプラセボ接種群に1対1で割り付け、安全性と有効性を評価するランダム化観察者盲検試験（観察者である医師にのみ割り付けを隠蔽した臨床試験）。2020年7月から、米国、ブラジル、アルゼンチン、南アフリカ、ドイツなど複数国の154施設で実施されている。これまでに4万3538例の被験者が登録

米ファイザーは11月9日、開発するワクチンの臨床試験で9割の有効性が確認できたと発表した。冬に向けて感染拡大が危惧される中、「9割効果」が事実だとすれば、新型コロナの克服に向けて大きな希望だ。 現在、世界中でコロナ制圧に向けた治療薬開発が進んでいる。実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の医薬品の臨床試験がどれぐらい進んでいるのか、その点について米国衛生研究所（NIH）運営の国際的なデータベース、国立医学図書館「ClinicalTrials.gov」で検索すると、11月9日時点でその件数は3849に上る。 このデータベースを見ると、世界の治験薬開発が大きく二正面作戦で進んでいることが分かる。ウイルス自体を抑制するアプローチと、宿主側であるヒトに働きかけるアプローチの2つの方向だ。今回は、最近の研究発表や既存のデータベースを踏まえてコロナ治療の展望について考察する。 ファイザーの

「洋服の青山」を展開する紳士服大手の青山商事は、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいることから、来年度までに85店舗を閉店するとしていた計画を見直し、さらに80店舗程度を閉店する方針を固めました。人員の削減のためおよそ400人の希望退職も募集することにしていて、経営の立て直しを急ぐ考えです。 青山商事はスーツの需要の減少などで業績が低迷し、来年度までに洋服の青山など全国の85店舗を閉店する計画を打ち出していました。 しかし、関係者によりますと青山商事は不採算店舗の閉店の計画を見直し、さらに80店舗程度を追加で閉店する方針を固めました。 これにより全国の店舗のほぼ2割にあたる合わせておよそ160店舗を閉店することになります。 青山商事は10日、来年3月までの1年間の業績が290億円を超える最終赤字となる見通しを公表し、正社員のおよそ1割にあたる400人程度の希望退職を募集することを発

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「総合的、俯瞰（ふかん）的」は、とうとう流行語大賞の候補になってしまった。５日に発表された「２０２０ユーキャン新語・流行語大賞」ノミネート３０語。９月の内閣発足からわずか２カ月で流行語をノミネートさせたのは、ある意味大したものかもしれない。だが、少なくとも菅政権を表す言葉が「国民のために働く内閣」でも「デジタル庁」でもなく、日本学術会議の新会員候補の任命拒否問題だったことは、実に興味深い。傍若無人な権力行使をする強権体質と、一方で国会答弁のふがいなさが、菅首相のイメージとして早々に定着した、ということなのだろう。「学問の自由への侵害」というこの問題の本質は、すでに多くの論考があるのでそちらにお任せしたい。ここでは菅政権の権力行使のありようについて見てみたいと思う。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） 「傍若無人な権力行使」とは、分かりやすく言えば「法に基づいて権力を抑制的に使う」たしなみを持たな

コロナが蔓延し始めてまもなく 感染者が発生したところに 消毒センター的な会社が 何かを噴霧して消毒している映像が よく流れますが あれは本当に消毒してるんでしょうか だってね、コロナがバッと出始めて 待ってましたと言わんばかりに さもありそうな会社が出てきて 消毒始めるってなんかおかしいでしょ おそらくエタノールとかアルコールで 消毒してるんでしょうが 本当にアルコールなのか疑わしい 私はよからぬ団体が何も知識のない デクノボウを雇って なんの効果もない消毒液と称して 噴霧して消毒してやった気にさせ 利益を巻き上げている となんの根拠もなく思っている 東北大震災の時にNPOと称して 補助金助成金を不正に得ていた団体と 変わらない気がする いわゆる火事場泥棒みたいなやつですね こういうご時世には心の隙間を 狙ってくる輩が多いから 気をつけてね そういう会社に消毒を頼むくらいなら 自分たちでや

日本のドラマや映画に出てくる役者は何故あんなに演技が下手なのだろうか。 基本的に日本の役者は皆「＼演技中です／」というマークを頭上に出っぱなしでセリフを喋っている。 たまに上手い人がいるが作中１人でもいればいい方で、殆ど全員が演技者としての最低限の役割程度しかこなせていない。 最低限とは「言葉が聞き取れて、その時の感情はどのようなものかが分かる状態」となる。 これはストーリが理解できるための最低条件だが、実際はこれでだけでは不十分だ。 上記を満たすだけなら基本的に誰でも出来る。 中学生のクラス演劇でも可能だからだ。 そして大概の演者の表情や抑揚は普通の人間よりどこかオーバーなものとなってしまう。 本来要求されるレベルは、そこで確かに生きていた人の姿として、ありのままに見せることだ。 これが難しいことはわかる。 ただ役者として仕事をしている以上、達成されるべき水準のはずだ。 少なくとも見てい

現在の日本の新型コロナウイルスは 1/10000000の死亡率です。 未知のウイルスに対する過剰防衛推奨の時期は過ぎました。 恐れすぎて自粛しすぎるのは間違いだと思います。 勇気を出して日常生活を戻すべきです。 僕は経済活… https://t.co/LOFxBsKrJ9

先月自殺した人は全国で合わせて2153人で、去年の同じ時期より614人増えたことが分かりました。自殺者は、ことし7月以降4か月連続で増えていて、特に女性が大幅に増加し深刻な状況が続いています。 警察庁によりますと、先月自殺した人は速報値で全国で2153人となっています。 これは去年の同じ時期に比べて614人、率にして39.9％増加しました。 男女別では、男性が去年よりも21.3％増えて1302人、女性が82.6％増えて851人となっていて、特に女性の自殺者が大幅に増えています。 都道府県別では、東京都が255人と最も多く、次いで埼玉県が151人、神奈川県が148人、愛知県が126人などとなっています。 去年に比べて増えたのは4か月連続で、1か月間の自殺者数としては、この5年間で最も多くなっています。 国は新型コロナウイルスの影響などについて分析するとともに自殺を防ぐ対策を進めています。 N

動物の初鳴きや植物の開花など、気象庁はおよそ70年間続けてきた動植物の観測のおよそ9割をことしいっぱいで廃止することになりました。 気象台周辺の都市化などが進んで観測が難しくなったためですが、「さくら」や「かえで」などは引き続き観測が続けられます。 気象庁は、季節の移り変わりや気候の変化を伝えることを目的として、70年ほど前の昭和28年以降、動物の初鳴きや植物の開花などといった「生物季節観測」を行い、公表しています。 各地の気象台の職員などが観測している動植物は、「うぐいす」や「あぶらぜみ」「さくら」「うめ」など合わせて57種類で、中には「しおからとんぼ」や「とのさまがえる」などもあります。 しかし、近年は、気象台周辺で都市化が進むなど生態環境が変化し、標本とする植物の確保や対象の動物を見つけることが難しくなっています。 例えば「とのさまがえる」は、観測が開始された昭和28年には全国38か

他者を排除するスタンスを示さない限りは、ですが。他人の権利を制限するようであれば、そもそも民主主義的にどうなのかって話なので。 ※下の方に追記があります。お暇な人だけどうぞ。 以下、余談です。 日本では大阪市の住民投票が話題になり、今月はアメリカ大統領選挙で持ち切りでした。インターネット上では自らの立場を示して議論する様があちこちで見られる一方で、私の日々の生活では話題にはなるけれど、政治的なスタンスを明らかにする人はほとんどいませんでした。 私が仕事の雑談で在大阪の取引先の人に「都構想の投票がああいう結果になりましたね」とあまり深い意図なく言ったら、その人は「私は前回の投票でも都構想賛成で、今回も賛成投票したので残念でした」と非常に悔しい顔をしていました。私が都構想の住民投票への思いを聞くことがあったのはこの人一人だけです。 アメリカ大統領選挙は私の周囲ではどのような政策になるか、株式市