テレビ朝日で統一教会報道がタブーに！『モーニングショー』放送差し替え、ネット動画を削除！ 圧力を囁かれる政治家の名前 安倍晋三・元首相の銃撃事件をきっかけに大きな問題となっている、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）と政界の癒着。当初は教団名すら報じなかった新聞やテレビだが、TBSの『報道特集』『news23』や読売テレビの『情報ライブ ミヤネ屋』を筆頭に、この問題を追及する大きな流れが生まれている。 ところが、である。これだけ盛り上がりを見せているなかで、統一教会と政治家の癒着問題にほとんど触れようとしないテレビ局がある。NHKとフジテレビ、そしてテレビ朝日だ。 政権忖度が常態化しているNHKとフジにかんしてはさもありなんという感じだが、異常なのがテレビ朝日だ。 気がついたら、同局では、『報道ステーション』などのニュース番組からも、『羽鳥慎一モーニングショー』のようなワイドショーからも

稲垣吾郎MC のNHK番組が日本の五輪ナショナリズムやヘイト、排外主義を批判！ 稲垣は「ネット右翼」にも言及 オリンピック推しを前面に出した『NHK紅白歌合戦』に続き、年が明けてメディアではいよいよオリンピック盛り上げムードが一層高まるなか、そうした雰囲気に一石を投じるような異色の番組が放送された。 NHK Eテレで元旦に放送された番組『100分deナショナリズム』だ。人気番組『100分de名著』のスペシャル番組で、稲垣吾郎と安部みちこアナウンサーがMCを務め、社会学者の大澤真幸氏、作家の島田雅彦氏、政治学者の中島岳志氏、漫画家のヤマザキマリ氏をスタジオに迎え、名著から「ナショナリズム」の本質を探るという内容だった。 ナショナリズムについて特集するということ自体は、ほかのテレビ番組でも珍しくはない。ただ多くの場合、アメリカにおけるトランプ大統領の登場や、ヨーロッパにおける極右勢力の台頭など

いったい「社会保障の充実」という消費増税の理由は何だったのか。厚労省は本日16日、一部の低所得者が介護施設などを利用する際の負担額を増やす方針などを打ち出した介護保険制度改正案を社会保障審議会に示したからだ。 たとえば、この介護施設利用時の負担増では、年金などの収入が年120万〜155万以下の低所得者でなんと月2万2000円を上乗せする案が検討されているという。月に2万2000円ということは年間26万4000円の上乗せとなる。単純計算でも月に10万円で暮らす高齢者に年間約26万円も負担増を迫るというのである。 それでなくても消費増税によって低所得の高齢者の生活は大きな痛みを強いられている。なのに、増税の理由だったはずの「社会保障の充実」とはほど遠く、むしろ死活問題に直結する額の負担を強いるとは、はっきり言って鬼畜の所業ではないか。 しかし、当の安倍首相はそんな国民の痛みなどまるで無視。11

グレタさん攻撃で炎上した登山家・野口健の過去は事実だった！「15歳のシェルパの娘と“児童婚”して離婚」「猫を空気銃で射殺」 スウェーデンの16歳の少女、グレタ・トゥンベリさんに世界中から注目が集まっている。アメリカのトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領からの“揶揄”にも臆することなく、地球温暖化対策を訴え続け、スペインでのCOP25では「人々は変われます。人々は行動を変える準備ができていて、それこそが希望です」と堂々たるスピーチを行った。 そんななか、日本では自称「アルピニスト」野口健氏のツイートに批判が殺到している。野口氏といえば安倍政権擁護や右派的発言が多いことで知られるが、野口氏は12日、グレタさんが電車に載って食事する画像を転載したネトウヨ系まとめサイトの記事をリツイートしながら、こんな投稿をしたのである。 〈あれ？　電車に乗っていらっしゃるのかな？　飛行機が× という方はも

「表現の不自由展」中止で謝るのは津田大介じゃない！ 圧力をかけ攻撃を煽った菅官房長官と河村たかし市長だ 最悪の事態だ。津田大介が芸術監督を務める「あいちトリエンナーレ」の企画展「表現の不自由展・その後」が開幕からわずか3日で中止に追い込まれてしまったのだ。 あいちトリエンナーレ実行委員会会長である大村秀章・愛知県知事の会見によれば、テロ予告や脅迫電話もあり「撤去をしなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」というファックスも送信されてきた。安全上の問題を理由に中止の判断をしたという。 これを受けて、芸術監督を務める津田大介も会見を開き、こう謝罪した。 「まずおわびしたいのは、参加した各作家の皆様。（開幕から）たった3日で展示断念となり、断腸の思い」 「これは、この企画を75日間やり遂げることが最大の目的。断腸の思いだ。こういう形で中止、迷惑をかけたことも含めて申し訳なく、実行委員会や作家に

安倍政権の消費増税対策はやはり大失敗！ プレミアム商品券購入は3割、ポイント還元も低所得者ほど利用少なく逆に格差増大 消費税率が10％に引き上げられて1カ月が経ったが、安倍首相が「十二分な対策を打った」と豪語する増税対策の失敗が次々とあきらかになっている。 最大の失敗は、プレミアム付き商品券だ。このプレミアム付き商品券は低所得者や子育て世帯を対象に最大2万5000円分の商品券を2万円で購入できるというものだが、共同通信が自治体に対しておこなった調査によると、低所得者のうち商品券の購入を自治体に申請した人は、なんとわずか3割程度にとどまっていることがわかったのだ。 ある意味、当然の数字だろう。そもそも、子育て世帯には自宅に購入引き換え券が届く一方、低所得者は事前に市区町村に申請しなければならず手続きが面倒なシステムになっている上、最大2万円も出して商品券を購入すること自体が難しい人も多いと増

「90歳まで働け」で批判殺到の竹中平蔵　「収入が上がらない」という悩みに自分の責任棚上げし「童貞男子そっくり」と差別的説教 「65歳を超えても働け」という安倍首相の方針をもとに、政府では「70歳までの就労機会の確保」の制度づくりのための議論が進められている。これには「死ぬまで働けということか」と批判の声も出ているが、そんななか、絶句するような暴論があの人物から飛び出し、話題を呼んでいる。 その人物とは、人材派遣大手・パソナグループの会長であり、安倍首相が議長を務める「未来投資会議」の民間議員である竹中平蔵氏。問題となっているのは、「PRESIDENT」（プレジデント社）2019年10月4日号に掲載された記事だ。 この号の特集は、「人生の成功者のバイブル大集合！ 「人間の器」を広げる1冊」。目玉は菅義偉官房長官のインタビューで、張り付いたような笑顔の菅官房長官がいつものパウエル元米国務長官の

京都市が税金でステマ、漫才コンビ「ミキ」に1ツイート50万円！ 背景に吉本興業の行政ビジネス、安倍政権との癒着 たった2ツイートで100万──。京都市が、吉本興業所属の漫才コンビ「ミキ」に市の施策のPRとして、１回のツイートにつき50万円を支払う契約を結んでいたことが発覚し、ネット上では大きな批判が巻き起こっている。 京都新聞によれば、京都市は2018年10月に開催された「京都国際映画祭」などのPRとして、吉本興業（当時はよしもとクリエイティブ・エージェンシー）と業務委託契約を結んだ。契約には所属芸人がSNSで2回にわたって市の施策を発信することが盛り込まれており、ツイートの料金は1回50万円に設定されていたという。 実際、「ミキ」の昴生は、昨年10月6日、〈今日から京都市営地下鉄各駅に京都市と京都国際映画祭のコラボポスターが掲示されています！〉などと投稿し、京都市営地下鉄をPRしていた。

台風19号により全国各地で避難指示・避難勧告が出されたが、そんななか東京都台東区が、避難所でホームレスの受け入れを拒否するという信じがたい対応をとり、問題になっている。 これは、路上生活者支援などをおこなう団体「あじいる」が、10月12日にツイッター、ホームページなどで報告し明らかになったものだ。「あじいる」のホームページによれば、上野駅や東京文化会館周辺で野宿者たちに食料やタオルを提供するとともに、台東区が設けていた自主避難所への避難を呼びかけていたところ、ひとりの男性が「その小学校に行ったけど、自分は●●に住民票があるから断られた」と消沈した様子で話したのだという。 区の告知には住民票のことなど書かれておらず、驚いた「あじいる」スタッフが避難所に行き確認したところ、現場にいた区の職員は「住所の無い人は利用させないようにという命令」を受けていた。さらにその場で、台東区長が本部長となる台東

小泉進次郎「ステーキ食べたい」が環境相失格な理由 温暖化対策で「ミートレス運動」の最中に無知を露呈 海外メディアもツッコミ やっぱりこいつは救いようのないバカだった。小泉進次郎環境相が国連気候行動サミットに出席するためアメリカ・ニューヨークに入ったが、そこで驚きの行動に出たのだ。 TBSニュースによると、「毎日でもステーキが食べたい」と語っていたという小泉環境相はニューヨークに着くと「ステーキが食べたい」と話し、さっそくステーキ店に入店したというのだ。 これはなにも「外遊先で『ステーキ食べたい』ってお気楽なもんだな」などとツッコみたいわけではない。地球温暖化対策を議論する「国連気候行動サミット」に出席する環境大臣がステーキを食すというのは、はっきり言って正気の沙汰ではないからだ。 というのも、畜産業は地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを大きな割合で排出しており、2013年には国連食糧

自民党・宮崎謙介議員のゲス不倫だけでなく、問題発言を乱発している安倍政権。国が年間被ばく量を1ミリシーベルト以下に定めたことを「何の根拠もない」とした丸川珠代環境相に、放送法をねじ曲げて解釈した上に「電波停止」を言い出した高市早苗総務相……。両方とも大臣の首が飛びかねない重大な問題発言だが、安倍首相をはじめ政権側は完全に居直っている。 もう何を批判されても知らんぷりを決め込めばどうにかなるだろう──こうした政権の態度には閉口するばかりだが、ここにきて安倍政権批判をはじめた人物がいる。それは作家の林真理子である。 林が安倍政権批判を口にしているのは、「週刊朝日」（朝日新聞出版）2月12日号に掲載された対談連載でのこと。この回のゲストは同じ作家の高橋源一郎なのだが、対談ではまず、高橋が昨年に出版した新書『ぼくらの民主主義なんだぜ』（朝日新書）が10万部を突破するほどに売れている話となり、林はこ