自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の初公判が1月9日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。 男性は「コインハイブを設置したことは認めますが、ウイルスであるとは考えておりませんでした。今も同じ考えです」と無罪を主張した。 ●検察側「閲覧者、マイニング認識できなかった」 検察側は冒頭陳述で、男性は2017年9月、コインハイブが提供するマイニングのプログラムコードを入手し、仮想通貨「モネロ」の報酬受け取り先を男性自身に指定したと説明。男性が運営するサイトではコードによりマイニングが行われていることが表示されず、「閲覧者は閲覧しているだけではマイニングが行われていると認識できなかった」と主張した。 また、同年10月30日、

衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）の新春セールが史上最速で取扱高１００億円を突破したとして前澤友作社長が私財から１００人に１００万円ずつ総額１億円を配る「お年玉」企画をツイッター上で行い、話題をさらった。 企業拡大の一方で低賃金労働者を利用し、貧困や生活困窮を生み出しておきながら、このような「お年玉企画」で人々に夢を見させて、夢を語らせ、成金経営者の承認欲求や満足のために利用する姿は見るに堪えない下品さがある。 私は昨年、コミュニケーションデザイン室長、田端信太郎氏とＡｂｅｍａＴＶやツイッターなどで議論を続けてきた。さらに前澤社長ともツイッターでやり取りを行い、彼らの欺瞞（ぎまん）性を指摘し続けてきた。なぜなら、同社は社員が働きやすい企業、従業員が楽しく働ける企業であるという「ウソ」を喧伝（けんでん）してきているためだ。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 東京大などの研究チームが、忘れた記憶を薬で回復させる実験に成功した 記憶を回復させる薬の発見は世界初で、認知症の治療に役立つ可能性がある 研究チームの教授は「今後はより効果の高い薬の開発につなげたい」と語った 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、対象事業所の一部しか調べられていないミスを認識しながら、問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが8日、分かった。

強姦（ごうかん）罪などで服役中に被害証言がうそだったとわかり、再審で無罪となった男性（７５）と妻が国と大阪府に計約１億４千万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が８日、大阪地裁であり、大島雅弘裁判長は男性側の請求を棄却した。男性側は控訴する方針。 「（検事は）やや性急な感を免れないが、通常要求される捜査を怠ったというのは困難」「（うその告白を）うかがい知ることができる証拠は（裁判所に）提出されていない」 判決は国側主張にほぼ沿う認定で、男性（７５）の訴えを退けた。６年余り拘束された男性は判決後の記者会見で「何も反省しておらず、許せない」と失望をあらわにした。再審無罪が確定して約２８００万円の刑事補償も受けたが、「汚名を着せられて多くの友人も仕事も失い、元に戻れるわけがない」と訴えた。男性側代理人の後藤貞人弁護士は「検察が無罪の可能性を検証せずに起訴しても過失はないとする、ひどい判決だ」と批判した