加藤官房長官がさきほど閣議後の会見を開き、今月23日に開会式が行われる予定となっている東京五輪について「日本国内において最も厳しい措置である緊急事態宣言下で開催される。国民や選手、とくに来日される海外の選手などは『日本はどういう状況なのか』と不安を感じる人も出てくる。安全安心な大会であるということを改めてどのように説明するのか」と問われ「国民の皆様の協力も必要」などと述べた。 【映像】東京五輪 “開催中止”の逆転シナリオ 加藤官房長官は「東京大会の成功というものはどういうものなのかという中で、東京大会を安全安心に開催し、アスリートの皆様に最高のパフォーマンスをお示ししていただく。また同時に大会期間中、また大会終了後においても国内の感染を抑えて、感染防止につなげていく。これをしっかり成就していくことが大事だ」と応じると「そういった観点で一連の感染対策が必要だということで取組をしている。またオ

新型コロナウイルス対策をめぐり、政府は、東京都に、7月12日から来月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。宣言のもとでは、飲食店に酒類の提供停止を要請する方向で調整していて、8日、専門家に諮ったうえで決定することにしています。 沖縄県を対象にした緊急事態宣言と、東京や大阪など10の都道府県に適用されているまん延防止等重点措置は7月11日に期限を迎えます。 このうち、東京都について、政府は、感染拡大に歯止めがかからない状況となっていることを受けて、7月12日から8月22日までの期間、4回目となる緊急事態宣言を出す方針です。 また、沖縄県は8月22日まで宣言を延長することにしています。 まん延防止等重点措置については埼玉、千葉、神奈川、大阪の4府県を対象に8月22日まで延長する一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県は7月11日で解除するとしています。 そして、飲食店