23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。 【写真で見る】五輪選手村の内部 五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会（IOC）の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。 6月21日の5者協議では、五輪観客数を「最大1万人」

巨大な地下研究施設内で、開発中のウイルス兵器「T-ウイルス」が漏洩。やがて施設外へと広がり、人類を滅亡のパニックに陥れる――。大ヒットしたホラー映画「バイオハザード」のような展開にならないか、連想する人も少なくないだろう。 東京五輪選手「濃厚接触者の特別扱い」でクラスター発生は時間の問題 東京五輪・パラリンピック組織委員会は６日、新型コロナウイルスに今月感染した職員と業務委託者が、東京・晴海の選手村に勤務するスタッフだと明らかにした。陽性判明はそれぞれ１日と２日で、この２人とは別に新たに３人の感染も確認されたという。いずれも組織委の業務委託者で、１日に感染予防策のプレーブック（規則集）第３版が適用されて以降、入国後に事前合宿地に入った選手・関係者などを除き、大会のIDカードを持つ関係者の感染は計12人となった。 13日に開村する選手村には最大で１万8000人を収容できる21の宿泊棟が建つ。

平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株

初版道 @signbonbon フォロワーさんが就職の面接試験で趣味を聞かれ、「推しの作家の」と言いかけたところで「差別用語はダメだよ」と怒鳴られました。「『好きな作家』であれば誤解されなかったのでしょうが、自分的にはかなり意味が違うので。ただ全く想定外の言葉でした」とあります。ちなみに内定は辞退したそうです。 2021-07-03 19:34:02