原発の再稼働 若い世代に賛成多い傾向 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
財務省 ３５人学級を４０人に戻すべき NHKニュース
公立の小学校で導入されている３５人学級について財務省は、いじめや不登校などで目立った改善が認められないとして、４０人学級へ戻すよう見直しを求める方針です。 これに対し文部科学省は、教育の質の向上などにきめ細かい指導体制が欠かせないとしていて、年末の予算案の編成で難航も予想されます。 公立小学校の３５人学級は、入学直後にきめ細かな指導をするため、平成２３年度から１年生の児童を対象に導入されています。 その効果について財務省が検証した結果、１年生とほかの学年を比べたいじめや不登校の発生割合は、導入前の５年間の平均で、いじめが１０．６％、不登校が４．７％だったのに対し、導入後の２年間は、いじめが１１．２％、不登校が４．５％となり、目立った改善がみられないとしています。 そのうえで、従来の４０人学級に戻した場合、必要な教職員の数はおよそ４０００人減り、国の負担はおよそ８６億円減らせると試算していま
ネット依存の疑い 推計４２０万人に NHKニュース
仕事や家事がおろそかになるほど長時間インターネットを利用する「インターネット依存」の疑いがある人は、全国の推計で４２０万人余りに上り、スマートフォンの普及などを背景に、この５年間で１．５倍に増加したことが、厚生労働省の研究班の調査で分かりました。 インターネットを長時間利用する「インターネット依存」の実態を調べるため、厚生労働省の研究班は、去年、無作為に選んだ全国の２０歳以上の男女４０００人余りを対象に聞き取り調査を行いました。 その結果、インターネットの利用で仕事や家事がおろそかになるなど「インターネット依存」の疑いがある人は、推計で４２１万人と、前回、平成２０年に行われた調査に比べておよそ１．５倍に増加したことが分かりました。 若い人ほど依存の割合が高く、特に２０代前半の男性のうち依存の疑いがある人は１９％と、５人に１人の割合を占めています。 厚生労働省の研究班の代表で国立病院機構久里
再生可能エネルギー 買い取りの制限相次ぐ NHKニュース
太陽光などの再生可能エネルギーで発電された電力を電力会社が買い取る制度で、この分野に参入する企業などからの申し込みが急増していることを受けて、電力会社の間では、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして買い取りを制限する動きが相次いでいます。 経済産業省は、再生可能エネルギーを普及させるため、電力会社以外の企業などが再生可能エネルギーで発電した電力を電力会社が、かかったコストより高い価格で買い取ることを義務づける制度をおととしから始めています。 この制度に合わせて企業などが発電できる再生可能エネルギーの電力の容量は７０００万キロワットを超え、この１年間でも３倍以上に伸びており、電力会社への買い取りの申し込みも急増しています。 その結果、電力会社にとって申し込みがあった電力が需要を上回る計算になるほか、送電線の容量を超えてしまう可能性もあり、電力の安定供給ができなくなるおそれがあるとして
首相 「年功序列」など見直す方向で NHKニュース
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年１２月以来、およそ９か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去１５年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第１に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
「梅干しでおにぎり」条例成立 和歌山 NHKニュース
全国一の梅の産地和歌山県みなべ町で、おにぎりを作るときは具を梅干しにするよう呼びかける「梅干しでおにぎり」条例が成立しました。 和歌山県みなべ町は、国内産の梅の４分の１に当たるおよそ３万トンを生産する全国一の梅の産地ですが、最近は若い世代を中心に全国的に梅干し離れが進み、消費は伸び悩んでいます。 このため、町議会の産業建設委員会から「梅の町」をアピールするとともに梅の消費拡大を図ろうと「梅干しでおにぎり」条例案が提出され、２６日の町議会で全会一致で可決・成立しました。 条例はおにぎりを作るときは「具は梅干しで」と呼びかけるとともに、おにぎり用の梅干しの新しい製品の研究や開発を推進することなどが盛り込まれています。 義務や罰則などはありません。 みなべ町では、おにぎりの具を梅干しにするよう呼びかける条例は全国で初めてではないかとしています。 みなべ町の小谷芳正町長は「今後、学校給食の際に子ど
管理職の年功序列 日立が来月から全面廃止 NHKニュース
日立製作所は、競争力を高めるため、およそ１万１０００人の管理職の社員について、年齢や勤続年数に応じて自動的に昇級する、いわゆる年功序列の制度を来月廃止し、仕事の内容に応じて給与を支給する仕組みに見直す方針を固めました。 日立製作所は、これまで管理職の社員について、給与全体の７０％を年齢や勤続年数に応じたいわゆる年功序列の制度で支給し、残りの３０％を仕事の内容に応じて支給してきました。 関係者によりますと、日立は年功序列の制度を来月、全面的に廃止し、給与の全額を仕事の内容に応じて支給する仕組みに見直す方針を固めました。 対象となるのは、本体の管理職の社員およそ１万１０００人ですが、今後、国内外のグループ会社の管理職にも対象を順次拡大していく方針です。 日立は今回の制度の見直しで、例えば管理職になったばかりの社員でも仕事の内容次第で高い給与を得られるようにして士気を高め、競争力を高めるねらいが
「組み体操」事故で後遺症２０件 NHKニュース
各地で運動会や体育祭のシーズンを迎えていますが、多くの学校で行われている子どもたちが積み上がる「組み体操」による事故で後遺症が残ったケースが１０年間で２０件に上ることが名古屋大学の調査で明らかになりました。 専門家は「組み体操は最近、巨大化しているが、子どもの安全を最優先で対応を考えてほしい」と注意を呼びかけています。 この調査は名古屋大学教育学部の内田良准教授が日本スポーツ振興センターの資料を基にまとめたものです。 それによりますと、平成２４年度の１年間に全国の小学校でけが人が出た組み体操の事故は６５３３件に上り、とび箱とバスケットボールに次いで３番目に多くなっていました。 さらに平成２４年度までの１０年間に組み体操で後遺症が残った事故を調べたところ、２０件に上りました。 中には、ピラミッドのように積み上がった子どもたちが途中で崩れ、一番上にいた子どものひざが一番下の子どもの腰に当たって
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
