asahi.com（朝日新聞社）：法テラス、予算ピンチ 不況で民事法律扶助利用が急増 - 社会
経済的に苦しい人向けに国が裁判費用などを一時的に立て替える「民事法律扶助制度」がパンク寸前に陥っている。昨秋以来の不況の影響で、借金の清算や解雇をめぐって支援を求める人が急増しているからだ。制度を運営する日本司法支援センター（法テラス）の予算は底をつきそうで、利用を制限する事態に追い込まれている。 「次に何をしたらいいか、ようやく見えてきた」 夫からの暴力と多重債務に悩まされ、昨夏、逃げ込んだ施設で法テラスを紹介された都内の主婦（３７）は最近、明るさを取り戻した。弁護士の助けを借りて、解決の糸口を見つけたようだ。こうした深刻な相談が今年に入ってさらに増えているという。 民事法律扶助は、０６年１０月から全国で業務を始めた法テラスが窓口。独立行政法人に準じる組織で、市民の法的トラブルの解決を支援する。法テラスによると、裁判費用などを立て替える「代理援助」が金額ベースで全体の８５％を占めて
ウィニー開発者に逆転無罪 - MSN産経ニュース
控訴審判決で弁護団とともに大阪地裁に向かうウィニー開発者の金子勇被告（中）＝８日午前９時４５分、大阪市北区の大阪地方裁判所（甘利慈撮影） ファイル共有ソフト「Ｗｉｎｎｙ（ウィニー）」を開発・公開してゲームソフトなどの違法コピーを助けたとして、著作権法違反幇助（ほうじょ）罪に問われた元東大大学院助手、金子勇被告（３９）の控訴審判決公判が８日、大阪高裁で開かれた。小倉正三裁判長は、罰金１５０万円（求刑懲役１年）とした１審京都地裁判決を破棄、金子被告に無罪を言い渡した。 ウィニーをはじめとするファイル共有ソフトを用いた著作権侵害は増え続けており、開発者の刑事責任を認めるかどうかが注目されていた。１、２審を通じた争点は、ウィニーの開発が著作権侵害目的だったかどうか、面識のない利用者の違法行為に対するソフト開発者の幇助罪が成立するかどうかの２点だった。
裁判リテラシー講座 起訴猶予ってなに？ ～段階的処遇について～
お久しぶりです。相変わらずの長文ですが、おつきあい下さい。 のりＰが逮捕されました。今日のワイドショーによりますと、酒井法子容疑者に起訴猶予の可能性が出てきたとのことです。 ですが、この聞き慣れない「起訴猶予」って、いったい何でしょうか。 検察官と起訴便宜主義起訴猶予のことを勉強する前に、検察官のお仕事についておさらいしておきましょう。 昨日付けで、酒井容疑者は送検されました。つまり、身柄が警察から検察へと移されたことになります。 検察庁には検察官がいて、警察から送られてきた容疑者（法律用語では被疑者といいます）に対して、 法的な視点を重視してさらに捜査を遂げ、被疑者に対する処分を決定します。 警察の捜査官・取調官（現場の刑事さんですね）は、法律の適用についてポカをやることがあるので、検察官がさらに検査している、というイメージでしょうか。 （後述の「罪とならず」なんて場合がたまにあることを
世襲政治の“真犯人” - 勢いづく「１票の格差」議論：日経ビジネスオンライン
日本の有権者の過半数は、投票権の価値が1票に満たない――。衆議院選挙を控え、世論の関心が高いとは言いがたかった「1票の格差」を巡る議論が急浮上してきた。 発端は青色発光ダイオード訴訟などを手がけた升永英俊弁護士らが7月末に立ち上げた「一人一票実現国民会議」だ。楽天の三木谷浩史社長、現代美術家の村上隆氏、作曲家の三枝成彰氏ら、各界から40人が集まり発足した。 国民審査で不信任訴える 現在、都市と地方の間で、有権者の1票の価値は衆院選挙で最大2倍強、参院では4倍強の開きがある。2008年時点で見ると、参院選での選挙権の価値は、鳥取県民1票に対して最も低い神奈川県民は0.2票。最高裁判所は過去に1票の格差を違憲と判断したことはあるが、選挙結果を無効とした例は一度もない。
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