経済的に苦しい人向けに国が裁判費用などを一時的に立て替える「民事法律扶助制度」がパンク寸前に陥っている。昨秋以来の不況の影響で、借金の清算や解雇をめぐって支援を求める人が急増しているからだ。制度を運営する日本司法支援センター(法テラス)の予算は底をつきそうで、利用を制限する事態に追い込まれている。 「次に何をしたらいいか、ようやく見えてきた」 夫からの暴力と多重債務に悩まされ、昨夏、逃げ込んだ施設で法テラスを紹介された都内の主婦(37)は最近、明るさを取り戻した。弁護士の助けを借りて、解決の糸口を見つけたようだ。こうした深刻な相談が今年に入ってさらに増えているという。 民事法律扶助は、06年10月から全国で業務を始めた法テラスが窓口。独立行政法人に準じる組織で、市民の法的トラブルの解決を支援する。法テラスによると、裁判費用などを立て替える「代理援助」が金額ベースで全体の85%を占めて