ウクライナ侵攻巡り論戦 韓国大統領選で与野党候補 - 日本経済新聞【ソウル=恩地洋介】3月9日投開票の韓国大統領選に立候補した与野党の4候補は25日夜、テレビ討論に臨んだ。ロシアの侵攻を招いたウクライナの事例を教訓に、朝鮮半島の安全保障などを巡って応酬した。与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事はウクライナ侵攻に関し「初心者の大統領による外交の失敗が戦争を招いた克明な事例だ」と指摘。中国や北朝鮮の反発で朝鮮半島の緊張を高める原因になるとして
コロナ扱い「インフル並みに」60% 本社世論調査、感染症法分類「維持」31% - 日本経済新聞
日本経済新聞社の28～30日の世論調査で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を見直すべきかを聞いた。季節性インフルエンザと「同じ扱いにすべきだ」との回答が60%だった。結核並みの隔離措置が必要な現在の位置づけを「維持すべきだ」は31%だった。（1面参照）感染症法は症状の重さや感染力に基づいて「1類」から「5類」に分類している。新型コロナは結核や重症急性呼吸器症候群（SARS）などと同じ「2類
テニスのジョコビッチ選手、豪が入国認めず 接種巡り - 日本経済新聞
【シドニー=松本史】オーストラリア政府は6日、全豪オープンテニスに出場するためオーストラリアを訪れたノバク・ジョコビッチ選手の入国を認めないと発表した。豪州は新型コロナウイルス対策で厳しい規制を敷くが、ワクチン接種を免除されたとする同選手への「特別扱い」に批判が殺到していた。豪国境警備隊は6日に声明を出し「ジョコビッチ氏は豪州入国の要件を満たす適切な証拠を提出できなかった」として、同選手のビザ
米ジョンソン&ジョンソンが会社分割 消費者向けを分離 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は12日、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。多角化によって企業価値が抑えられる「コングロマリット・ディスカウント」を避け、事業の専門性を高める狙い。消費者向け部門を分離（スピンオフ）する。18～24カ月以内に分離を完了する見通
紳士売り場になぜかコケ 薄れる「男らしさ」の呪縛 - 日本経済新聞
「おまえ、男だ」。少し古い話で恐縮だが、今年1月に開催された箱根駅伝で、あるチームの監督が最終区のランナーに放った言葉だ。ほんの数年前なら感動の一コマで済んだエピソードが、少しネットでざわついた。「爽快だった」「感動した」などと称賛する声が上がる一方、「女だろ、とは言わないのに」「男優位の考えが色濃く残っている」など時代認識を問う声が飛び交った。「男らしさ」は一つの生き方であり、消費の世界で
フィルムカメラ「不便」は新鮮 スマホ世代が再発見 - 日本経済新聞
若者がフィルムカメラを「再発見」している。写真はスマートフォンで撮るのが当たり前という中で育った10～20代が、現像に時間がかかり、きれいに撮るのが難しい「不便さ」を逆手にとって、楽しみ方を開拓。自分のための記録や作品として撮るのではなく、仲間と日常の出来事を共有するために使うのもスマホ世代ならでは。「現像するまで、どんな写真が撮れているか分からない。撮影前後に画像の加工ができないからこそ、日
「隠れ陽性」市中で増加 ワクチン2回接種後に感染も - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染に気づかず、社会生活を送る「隠れ陽性」が増えている。東京都が繁華街などで行う無料検査で直近の数値が7月上旬の12倍まで上昇した。行政検査が追いつかず、民間検査の活用も進んでいないことが背景にある。ワクチン接種完了後に感染する「ブレークスルー感染」もあり、無症状者の把握は不可欠。経済の正常化に向け、検査体制の拡充とワクチン接種を両輪で進めることが求められる。「検査を迅速に
モデルナワクチンの異物、一部は金属の可能性も 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は26日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて異物の混入が見つかったとして、約160万回分の接種を見合わせると発表した。一部はすでに接種されているものの、現時点で健康被害は報告されていない。異物の詳細はモデルナ社が確認中という。同省は同日、混入していた物質が金属である可能性を明らかにした。「磁石に反応する物質で、金属の可能性がある」という。国内で異物の見つかった接種会場は
サッカー欧州選手権で6000人超感染 英、決勝など8試合 - 日本経済新聞
【ロンドン=共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催
静岡県藤枝市・東海ガス、「脱炭素の街」へ連携協定 - 日本経済新聞
静岡県藤枝市とTOKAIグループの東海ガス（静岡県焼津市）は4日、藤枝市が掲げる脱炭素の街「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた連携協定を締結した。東海ガスは13日から市庁舎南館に、温暖化ガス排出量を実質ゼロとみなす「カーボンニュートラル都市ガス」を供給する。省エネ機器への転換や導入についても支援する。両者が締結した「ゼロカーボンシティの実現に関する連携
文豪かすむ？ 高校国語に何が 実用文を重視、来年度から - 日本経済新聞
文豪作品より実用文を重視へ――。高校生が学ぶ国語の内容が大きく変わる。日本の生徒の読解力が国際的に劣るためだが、学校現場からは「文学や古典の指導が手薄になる」との懸念の声も。一方、大学では先取りした入試問題を出す動きがある。
経産省キャリア2人逮捕 コロナ関連給付金詐欺疑い - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの影響で売り上げが減った中小企業などを支援する国の家賃支援給付金500万円余りをだまし取ったとして、警視庁捜査2課は25日、経済産業省経済産業政策局に在籍するキャリア官僚の男2人を詐欺容疑で逮捕した。逮捕されたのは同局産業資金課係長の桜井真容疑者（28）と同局産業組織課の新井雄太郎容疑者（28）。捜査2課は同日、東京・霞が関の経産省を家宅捜索した。コロナ下で苦境に直面した企
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米200兆円法案、窮地に 民主中道派1人反対で 来年の中間選挙へ試練 - 日本経済新聞
オミクロン型、欧州で市中感染懸念 南ア以前に確認も - 日本経済新聞
マスク氏、テスラ株一部売却提案「Twitter投票で決定」 自ら保有の10%2.2兆円相当 - 日本経済新聞
「新しい資本主義」会議、ZHD・川辺氏ら15人起用 - 日本経済新聞
NYダウ614ドル安 中国恒大不安、リスク回避広がる - 日本経済新聞
立民・泉氏、岸田氏の政策「連立組めるのでは」 - 日本経済新聞
コメ先物が廃止へ 農水省、堂島商取の本上場認めず - 日本経済新聞
仏の若者向け「文化クーポン」、日本の漫画に使途集中 - 日本経済新聞
