【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
米、北京五輪の参加「同盟国と協議」 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
欧州でコロナ債務「帳消し」論 ピケティ氏ら提唱 ECB総裁「考えられない」と一蹴 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスを中心としたユーロ圏で、欧州中央銀行（ECB）や各国中銀が保有する国債約3兆ユーロ（約390兆円）の「帳消し」を求める議論が出ている。新型コロナウイルス対策で借金が積み上がっているためで、経済学者を中心にした賛成派は増税や緊縮を防ぐ唯一の方法と主張する。ECBは「考えられない」（ラガルド総裁）と議論を一蹴している。「コロナ禍の借金の未来は？」（3月下旬の仏経済紙レゼコ
帝国ホテル東京を建て替え 2036年度に完成予定 三井不動産など、内幸町周辺開発始動 - 日本経済新聞
帝国ホテルは16日、旗艦施設の帝国ホテル東京（東京・千代田）を建て替える方針を固めた。老朽化する施設を一新しブランド力を高める。現在の場所に2036年度に完成する見通しだ。周辺の内幸町地区は三井不動産などが駅や公園などとの一体開発を担い、訪日観光客が回復した際のにぎわいや災害に強い街を目指す。帝国ホテルを中心とした東京の一等地の新たな街づくりが始動する。月内に発表する。帝国ホテルの再開発は周辺
三菱商事、Amazonに再エネ電力 蘭子会社通じ欧州で - 日本経済新聞
三菱商事が米アマゾン・ドット・コムの欧州施設向けに再生可能エネルギー100%の電力を供給することが8日、分かった。電源は三菱商事子会社の電力会社エネコ（オランダ）が新設する洋上風力発電所で、2023年の稼働後に13万キロワットを供給する。三菱商事は今回の大型契約を通じ、電源の脱石炭と再エネシフトの姿勢を鮮明にする。アマゾンが欧州に置くデータセンターなど、複数の施設の電力を長期で賄う公算が大きい
国内の死亡1万4000人減 1～10月、コロナ対策影響か - 日本経済新聞
1～10月の日本の死亡数は前年同期より1万4千人少ないことが厚生労働省の人口動態統計（速報）で分かった。新型コロナウイルス対策で他の感染症の死亡が激減した影響とみられるが、新型コロナの死亡数は抑制できていない。専門家は「さらなる警戒が必要だ」と強調する。厚労省は10月までの人口動態統計の速報などから毎年12月下旬に年間推計を公表している。今年は「例年と動向が異なる」として推計を見送った。11月
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
デマ信じ中傷、重い代償 名誉毀損で投稿者立件も （写真=共同） :日本経済新聞
2017年に起きた東名高速道のあおり運転事故で、被告の勤務先だとインターネット上にデマを流された会社社長の男性の元に、投稿者から謝罪文が届いた。名誉毀損罪に問われた別の投稿者の裁判が29日、福岡地裁小倉支部で始まるのを前に、男性は「次の被害を生まないよう、裁判が教訓になってほしい」と訴える。 事故は17年6月、神奈川県の東名高速道路で、あおり運転を受けた夫婦が死亡。石橋和歩被告（28）=自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）などの罪で公判中=の逮捕が報じられると、北九州市の石橋建設工業が勤務先だとのデマが流れた。 被告は同じ名字で建設作業員、居住地が会社に近い――。そんな理由でデマを信じた人たちから誹謗（ひぼう）中傷の電話が100件以上あった。社長の石橋秀文さん（50）は「脅迫まがいの内容もあり、家族が心配で子どもには学校を休ませた」。 福岡県警は名誉毀損容疑で11人を書類送検した。「ネッ
尾身茂氏「日本のコロナ対策、今が正念場」 日経・FT感染症会議、11月6日開幕 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスの感染第1波に襲われた4月は、医療崩壊の一歩手前で、感染経路の追跡もままならず、感染の抑えこみが最優先だった。経済に打撃を与えることは想像できたが、事態は切迫しており、経済を中心に考える余裕はなかった。もし、緊急事態宣言が発令されず、当時の状況が続いたならば、もっと深刻な状況に陥ったはずだ。感染者数は一度下火になったものの、7月にかけて再び増加に転じた。第2波は緊急事態宣言を
買い物・娯楽施設の人出、感染増に影響せず 政府分科会 - 日本経済新聞
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は15日、2～9月の感染状況と人出の関係を分析した結果を公表した。買い物に伴う小売店や娯楽施設への人出は、感染者数の増減に影響しない傾向がみられた。分科会は「3密回避などを適切にすれば、（買い物時などの）感染リスクは低いのではないか」としている。2～9月の全国の新規感染数の推移と、スーパーなどの小売店や娯楽施設への人出を分析した。2月中旬から5月末をみる
飲酒の健康障害2.8億人 ＷＨＯ、高所得国で深刻 ：日本経済新聞
【ジュネーブ=共同】世界保健機関（WHO）は22日までに、世界で2016年にアルコール依存症など飲酒による健康障害に苦しんでいる成人（15歳以上）が推計2億8300万人に上ったとする報告書を発表した。過度の飲酒は欧米などの高所得国で深刻な健康問題をもたらしていると警告した。報告書によると、宗教上の理由などにより世界で飲酒しない人は約31億人（成人人口の57%）で、飲酒している人は約23億人。1
パソナ、本社機能を淡路島に 東京集中の弊害回避 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
パソナグループは9月から段階的に、東京にある本社の主要機能を兵庫県の淡路島に移す。主要幹部は淡路島に常駐し、経営企画や人事などの本部機能の約1200人が対象になる見通し。新型コロナウイルスの感染拡大を機に働き方やオフィス機能の見直しが広がっており、パソナはテレワークも活用しながら本社の地方移転を進める。【関連記事】淡路島で「雇用創造」10年超 パソナ、本社機能を移転遠隔勤務、人材採る機会に 地方・都市圏の境界薄れる首都機能の分散、議論再燃 コロナやリモート普及背景上場企業の5割が東京都に本社を置くなど東京への一極集中は、通勤混雑や地震など災害への備えの面からも課題になっている。パソナの東京都千代田区の本社では
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