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最高検察庁は、2010年12月24日、村木事件を検証した「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」と題する報告書を発表した。 2010年11月、法務大臣の私的諮問会議である「検察の在り方検討会議」が設けられ、検察改革について議論を始めているが、2011年1月から、最高検のこの報告書を基にして、週1回のペースで議論していくことになっている。 私は、2010年11月15日、大林検事総長から、元裁判官である安廣文夫氏、元特捜検事である高井康行氏とともに、日弁連推薦により検証アドバイザーに 任命された。最高検の報告書案について第三者の立場から忌憚のない意見を述べることをその職務とし、関係する刑事記録のほか検察の内部文書や最高検による 調査によって作成された各種の報告書を閲読することが許された。12月24日夕方には東京高裁内司法記者クラブで会見にも応じた(朝日新聞201
大阪府警東署の刑事2人が任意の取り調べ中に暴言を吐くなどし、特別公務員暴行陵虐などの罪で大阪地検特捜部に告訴された問題で、取り調べを受けた大阪府内の男性が、産経新聞の取材に応じた。男性は任意同行される車中から取調室での聴取の途中までを約3時間、ICレコーダーで録音。「身に覚えがないのに、家族にも捜査が及ぶと脅され、辛かった」と振り返った。 取り調べは、東署刑事課の警部補と巡査部長が遺失物横領事件の捜査で9月3日に行った。財布を落とした女性が免許証の写真を添付したメールを送りつけられ、メールの分析から男性が疑われたとみられる。 男性によると、いすをけったり肩を押さえつけたりする暴行もあり、途中で録音していたことを告げると、態度が一変。「仲直りしようや」と握手も求められたという。 男性は「子供には警察官は正義の味方と説明していたのに、まったくイメージが変わった。こうやって冤罪(えんざい)ができ
アムネスティ・インターナショナル日本は、鳩山連立政権が今国会中に取調べ可視化法案を提出しないという方針を示したことについて、懸念を表明する。 報道によると、鳩山首相は2010年1月20日、取調べ可視化法案について、今は提出を考えていないと答え、その理由として「(民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる)事件が起きたからといって、反作用的に行動すると、検察に対する批判と受け止められる可能性がある」と述べた。さらに、中井洽国家公安委員長は、私的研究会である「捜査手法、取調べの高度化を図るための研究会」を発足させ、約2年をかけて検討する方針であると伝えられている。同研究会の第1回会合は、今月5日に開催される予定である。 そもそも全面可視化に関する法案は、民主党および社民党が野党だった時期に国会に提出し、2009年の通常国会では参議院で可決され、衆議院で審議未了のまま廃案となった経緯がある。
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